# エスネットワークス（5867） 2026年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20260807514185
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、投資事業の売上発生などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正され、営業利益予想は650百万円となった。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では経営課題の解決に向けた支援ニーズが高まり、拡大するマーケット需要の取り込み、コンサルタントの採用・専門性強化を進めた。投資事業では営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領があり、その他事業では株式会社サンワロジの買収により物流事業に参入した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2387,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 営業利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":164.8}
- 経常利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":113.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8}
- １株当たり当期純利益: 89.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":3410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":112.2},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":84},"純利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":620,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":405,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":1911414,"unit":"千円","yoy_pct":17.7},"投資事業":{"value":419075,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同期は売上無し"},"その他事業":{"value":63464,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":272645,"unit":"千円","yoy_pct":41.5},"投資事業":{"value":268289,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同期は営業損失3,724千円"},"その他事業":{"value":-40608,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"当中間期":"該当事項はありません","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"当中間期":"該当事項はありません","前中間期":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":10374,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ES NETWORKS JV I（民法上の任意組合）","ES NETWORKS FUND I投資事業組合（民法上の任意組合）","株式会社サンワロジ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3166092,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1351,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティング事業では経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まり、拡大するマーケット需要の取り込み、コンサルタントの採用及び専門性の強化による体制増強を推進した。投資事業では営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により売上高・営業利益が発生した。その他事業の営業損失は、買収時に発生したアドバイザリー費用等の計上が主な要因である。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は2,387百万円、通期予想は4,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益500百万円、通期営業利益予想650百万円。売上高は中間期2,387百万円、通期予想4,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高47.1％増、営業利益164.8％増、経常利益113.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益101.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,387百万円（47.1％増）、営業利益500百万円（164.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益500百万円、経常利益491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益280百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想650百万円（対前期増減率112.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2026年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期の配当未定の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の中間連結損益計算書で特別損失は「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業の営業利益272,645千円、投資事業の営業利益268,289千円、その他事業の営業損失40,608千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期56.4％、2025年12月期65.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により、売上高419,075千円、営業利益268,289千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の業績金額は記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩」および「コンサルタントの採用及び専門性の強化による…体制の増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高2,387百万円、営業利益500百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間から、『その他』に含まれていた『投資事業』について…報告セグメントとしております」および「新たに開始した物流事業」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業別の売上高・営業利益は記載されているが、非財務の事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）