# エスネットワークス（5867） 投資事業売上の発生及び業績予想の修正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20260617572996
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2026年12月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を3,936百万円から4,400百万円、営業利益を400百万円から600百万円へ引き上げた。投資先の株式売却・配当受領による投資事業売上や子会社の連結開始などが背景にある。

## 会社が挙げた理由

連結子会社による営業投資先のエグジットに伴う株式譲渡・配当受領、サンワロジ社の連結開始などにより売上が増加した。一方、M&A関連費用を計上・見込むほか、人材獲得競争やAI/DXコンサルティング業界の変化を踏まえ、採用・教育・処遇などの人的投資を強化する予定としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3936,"revised_forecast":4400,"change":463,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":600,"change":199,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":376,"revised_forecast":570,"change":193,"change_rate":51.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":370,"change":124,"change_rate":50.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":78.28,"revised_forecast":117.42,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 2025年12月期・前期連結実績：連結売上高3,418百万円、連結営業利益306百万円、連結経常利益336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円、１株当たり連結当期純利益71.78円 銭
- 修正の理由: 本エグジットに伴う投資事業の売上に加え、サンワロジ社の連結を開始したこと等により売上が増加した。一方で、サンワロジ社、ファンド設立及びスタートアップ企業への投資実行に伴うM&A関連費用が発生し、今後の成長に向けたM&A関連費用も見込んでいる。また、人材獲得競争やAI/DXにかかるコンサルティング業界の変化を踏まえ、人的投資を期初計画より強化する予定としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．当期の連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が2026年２月13日公表の予想を上回る」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率50.0％、経常利益51.4％、親会社株主に帰属する当期純利益50.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、連結売上高11.8％、連結営業利益50.0％、連結経常利益51.4％、親会社株主に帰属する当期純利益50.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結経常利益の増減率「51.4%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率「11.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「370」百万円、前期連結実績「217」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の双方の数値を掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「M&A関連費用（弁護士や会計士等の専門家に対する報酬、仲介手数料等）が発生しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資先のエグジットに伴う株式の譲渡及び配当の受領により投資事業の売上を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「サンワロジ社の連結を開始したこと」「AI/DXにかかるコンサルティング業界」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「本エグジットに伴う投資事業の売上」「サンワロジ社の連結」「M&A関連費用」「人的投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上：419百万円」と記載されている一方、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「厳しい人材獲得競争や、AI/DXにかかるコンサルティング業界の変化」「ファンド設立及びスタートアップ企業の投資実行」「人的投資を…強化していく予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上：419百万円」「株式譲渡日：2026年６月17日」「配当受領日：2026年６月中（予定）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「株式譲渡日：2026年６月17日」「今後の成長に向け、M&A関連の費用を見込んでおります」「強化していく予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「投資事業の売上」「M&A関連費用」「人的投資（採用・教育・処遇等）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「本エグジットに伴う投資事業の売上に加え、サンワロジ社の連結を開始したこと等により増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長に向け、M&A関連の費用を見込んでおります」「人的投資…を期初計画よりも一段と強化していく予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年６月17日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日公表の予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当受領日：2026年６月中（予定）」との記載はあるが、配当予想の修正に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配当受領日：2026年６月中（予定）」「M&A関連の費用を見込んでおります」「強化していく予定です」」）