# エスネットワークス（5867） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20260511521489
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想の修正はないが、配当額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

CFO領域を中心とした経営課題の解決支援ニーズが高まったことに加え、拡大するマーケット需要の取り込み、コンサルタントの採用、専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":978,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- １株当たり当期純利益: 32.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":2547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3936,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一報告セグメントだがセグメント情報の記載を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一報告セグメントだがセグメント情報の記載を省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6524,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式18,814株の処分および新株式18,195株の発行を決議。また、2026年4月24日に株式会社サンワロジの株式を取得し子会社化した（取得議決権比率59.0%、取得原価185,118千円）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,148,100株
- 期末自己株式数: 18,623株
- 業績の増減要因: CFO領域を中心とした経営課題の解決支援ニーズが高まり、拡大するマーケット需要の取り込みに注力するとともに、コンサルタントの採用および専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高3,936百万円、当第1四半期実績は978百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想400百万円に対し当第1四半期160百万円。売上高は通期予想3,936百万円に対し978百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高978,416千円（前年同期比19.5％増）、営業利益160,864千円（前年同期比22.9％増）、経常利益159,305千円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,521千円（前年同期比25.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は818,760千円から978,416千円、営業利益は130,916千円から160,864千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160,864千円、経常利益159,305千円、親会社株主に帰属する四半期純利益100,521千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。前年同期には「投資有価証券評価損6,532千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を単一の報告セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は65.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております」「拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に」「コンサルタントの採用及び専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続」「拡大するマーケット需要を取り込み」「コンサルタントの採用及び専門性の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高978,416千円…となりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」および「売上高978,416千円（前年同期比19.5％増）、営業利益160,864千円（前年同期比22.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続」「加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表題は「2026年12月期第1四半期」、比較欄は「2025年12月期第1四半期」。また「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株式の発行」「2026年4月24日に、株式会社サンワロジの株式を取得し、子会社化」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）