# エスネットワークス（5867） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20260511521487
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、旺盛なM&A市場の需要を背景に、連結売上高と連結営業利益が前年同期を上回った。国内コンサルティングサービス、国内BPOサービス、海外子会社の売上高も増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存サービスの増収、国内BPOサービスの上積み、海外コンサルティング機能の強化、旺盛なマーケット需要を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":978,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":159305,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":100521,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 法人別売上高：エスネットワークス（国内コンサルティングサービス）757百万円、エスコーポレートソリューションズ（国内BPOサービス）172百万円、海外子会社72百万円。前年同期はそれぞれ694百万円、137百万円、該当数値は図表上で明示なし。
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：66.57%。ROEは当四半期について「-」で、目標値は示されていない。
- 年間配当: not_disclosed（2026年1Qの1株当たり配当額は「-」）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: M&A件数：2026年3月時点累計1,295件、前年同期比+113件。過去10年間の平均成長率7.7%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 物流事業への参入。2026年4月24日に株式会社サンワロジの株式177株（59%）を185百万円で取得し、残り41%は段階取得。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第１四半期」「2026年1Q」として売上高978,416千円、経常利益159,305千円、親会社株主に帰属する当期純利益100,521千円が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存サービスの増収、国内BPOサービスの上積みにより、売上高は前年同期比で伸長」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なマーケット需要のもと」「既存サービスの増収、国内BPOサービスの上積み」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「法人別売上高」として各法人の売上高が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「連結売上高、及び連結営業利益が増加」「海外子会社の売上高は前年比25.5%増」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新領域への参入のため、サンワロジ社の株式を取得」「譲渡対価185百万円」「取得株式数177株（59％）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「2026年のM&Aの件数は3月時点で累計1,295件」「過去10年間の平均成長率7.7％」「国内コンサルティングサービス売上高」「海外子会社売上高」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「M&A件数は「昨年同期比+113」、国内コンサルティングサービス売上高は「前年比9.1%増」、海外子会社売上高は「前年比25.5%増」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去10年間においてM&Aの件数は倍増（CAGR7.7％）」「2026年のM&Aの件数は3月時点で累計1,295件」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「財務ハイライトに2022年39円、2023年41円、2024年45円、2025年50円の「1株当たり配当額」が記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「サンワロジ社の株式取得について「譲渡対価185百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第28期（2026年12月期）第1四半期決算説明資料」で、アジェンダ、業績グラフ、新規事業説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社のMVV」「当社における経営者の支援」のページがある一方、「FY26 Q1業績」「新規事業」が主要構成となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式を取得」「実現」と断定する記載がある一方、「将来の結果や業績を保証するものではありません」「実際の業績は、予想とは大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）