# エスネットワークス（5867） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20260213559798
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2026年12月期の通期連結業績予想を新たに示し、全項目で増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前連結会計年度に投資有価証券売却益114,341千円を計上していた反動によるもの。2026年12月期については、企業の事業ポートフォリオ見直し等によるサービス需要の高まり、専門性の深化、コンサルタントの採用強化などを見通しの前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3936,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":376,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":245,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":78.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,418百万円、営業利益306百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円、１株当たり当期純利益71.78円
- 修正の理由: 2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前連結会計年度に投資有価証券売却益114,341千円を計上していたことによる。2026年12月期は、企業の事業ポートフォリオ見直し等によりサービス需要が高まると見込み、専門性の深化・発展、コンサルタントの採用強化等を通じてサービス提供体制を拡充する。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損14,340千円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は配当を予定しているが、期末配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期　3,936　15.1　400　30.6　376　11.7　245　12.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年12月期通期予想の営業利益「400百万円」「30.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年12月期通期予想の売上高「3,936百万円」「15.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益「217百万円」、2026年12月期予想「245百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損　14,340」「特別損失合計　14,340」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で27.9%減少している主な理由は、前連結会計年度において投資有価証券売却益114,341千円を計上していたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのCFO領域」「BPO（Business Process Outsourcing）サービス」「給与計算サービス等を行うペイロール事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「拡大するマーケット需要」「コンサルタントの採用や人的投資の強化」「専門性を深化・発展」「サービス提供体制を拡充」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益114,341千円を計上していたことによるもの」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念」「コンサルタントの採用や人的投資の強化」「ペイロール事業の譲受を実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度において投資有価証券売却益114,341千円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「サービスへのニーズは高まっていくものと考えられます」「前連結会計年度において投資有価証券売却益114,341千円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「2025年12月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は前期比27.9％減で、その主な理由として「投資有価証券売却益114,341千円」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「ペイロール事業の譲受を実行」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コンサルタントの採用や人的投資の強化を推進」「コンサルタントの採用強化等を通じ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ニーズは高まっていくものと考えられます」「業績は…245,501千円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）