# エスネットワークス（5867） 2025年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20260213559757
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2025年12月期は、旺盛な市場需要やコンサルタント人員の増加・生産性改善を背景に、連結売上高が前年比15.9％増となった。2026年12月期も増収増益を見込み、国内BPOサービスの展開開始や配当方針の変更を行う。

## 会社が挙げた理由

会社は、2025年12月期の増収要因として、旺盛な市場需要、コンサルタント人員の純増、生産性改善、稼働・配員の最適化、顧客提供価値の拡充、海外での営業強化および日本との連携強化を挙げている。配当方針の変更理由として、投資事業の拡大を見据え、投資損益の配当への影響を平準化するためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第4四半期（通期）
- 売上高: {"value":3418693,"unit":"千円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":336928,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":217536,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3936,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"国内売上":{"value":3381,"unit":"百万円"},"海外売上":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"国内コンサルティングサービス":{"売上高":{"value":2865,"unit":"百万円"},"前年同期比":13.6},"海外":{"売上高":{"value":514,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed","2年CAGR":20}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":65.1,"単位":"%"},"自己資本利益率（ROE）":{"実績":13.39,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":50,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得・処分への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"M&A件数":{"2015年":2428,"2025年":5115,"単位":"件","CAGR":7.7}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業譲受による国内BPOサービスの開始（2025年10月）、重点領域の専門性強化と知見・手法の標準化、ITツールを組み合わせた運用サービスの開発、計数管理能力を活かした事業開発、昇給・RS・福利厚生などの人的投資継続、リファラル強化などの採用接点拡充、調整後連結株主資本配当率（DOAE）を基準とする配当方針への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY26通期業績予想として売上高・営業利益等は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比に関する「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「第27期(2025年12月期) 第4四半期決算説明資料」だが、財務ハイライトは2025年通期の数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「連結売上高は2025年に3,418百万円だが、「過去最高」との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「コンサルタント人員の純増」「稼働・配員の最適化」「顧客提供価値の拡充」などの要因が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き旺盛なマーケット需要のもと、連結売上高は前年比+15.9％増」「コンサルタント人員の純増」により売上が伸長したと記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「FY25売上 コンサルティングサービス 2,865百万円」「FY25海外売上 514百万円」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトに売上高、経常利益、純利益等はあるが、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2024年301,663千円、2025年217,536千円と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY26通期業績予想の数値は示されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項ではリスクや不確定要素に触れているが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「アジェンダはFY25業績、FY26業績予想、Appendixで構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業譲受により、国内BPOサービスを展開」「2025年10月」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各ページに「コンサルタント人員数」「提案件数」「配員確定までのリードタイム」「コンサルタント別単価」「ランニング売上高」「スポット売上高」が示されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「提案件数の増加率136％」「コンサルタント別単価増加率114」「リードタイム…8.33日早期化」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高・コンサルタント人員数 増加率」および「コンサルタント別単価 増加率」が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント人員数」はFY22を100％とした指数で、FY25は134％と示されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去10年間においてM&Aの件数は倍増(CAGR7.7％)」「2,428」「5,115」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）10%を基準」「調整後連結株主資本配当率(DOAE)」「10%を基準として配当額を決定」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「連結株主資本推移の注記に「その他は自己株の取得・処分、新株の発行等」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトに「自己資本比率」「自己資本利益率」はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的投資の継続」「ITツールを掛け合わせた運用サービス開発」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第27期(2025年12月期) 第４四半期決算説明資料」で、アジェンダにFY25業績・FY26業績予想がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2025年業績」「2026年基本方針」「2026年通期業績予想」「株主還元」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「FY26の配当金予想は、自己株式処分等の可能性を鑑み現段階では公表しておりません」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結売上高は前年比15.1％の増収を見込む」「将来の結果や業績を保証するものではありません」と記載されている。」）