# エスネットワークス（5867） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20251107591405
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益のすべてが引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

日本国内・海外で引き合いが増加していること、2025年第3四半期にペイロール事業を譲り受けたことにより増収を見込むため。加えて、第2四半期までに投資事業組合運用益が発生したため、経常利益の上振れを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3273,"revised_forecast":3410,"change":137,"change_rate":"4.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":238,"change":38,"change_rate":"19.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":269,"change":74,"change_rate":"38.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":167,"change":30,"change_rate":"22.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":45.23,"revised_forecast":55.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 2 月 7 日
- 前期実績: 連結売上高 2,950百万円、連結営業利益 302百万円、連結経常利益 293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 301百万円、1株当たり連結当期純利益 100.25円銭（2024年12月期）
- 修正の理由: 日本国内・海外で引き合いが増加していること、当第3四半期に実施したペイロール事業の譲受により増収を見込むこと。これらに加え、第2四半期までに投資事業組合運用益が発生したことにより、経常利益の上振れを見込むこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 12 月期の業績予想を修正する」および「当期の連結業績予想数値の修正（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は3,273から3,410、連結営業利益は200から238、連結経常利益は195から269、親会社株主に帰属する当期純利益は136から167へ変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、連結売上高4.2％、連結営業利益19.2％、連結経常利益38.0％、親会社株主に帰属する当期純利益22.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率は「4.2%」、連結経常利益の増減率は「38.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「当期の連結業績予想数値の修正」で、各科目にも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結経常利益」の増減率は「38.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高」の増減率は「4.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益238、経常利益269、純利益167で、前期連結実績はそれぞれ302、293、301（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高3,273→3,410、営業利益200→238、経常利益195→269、純利益136→167と、表中の主要科目がすべて変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「投資事業組合運用益が発生したこと」としており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本国内・海外共に引き合いが増加していること」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本国内・海外」および「ペイロール事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日本国内・海外共に引き合いが増加」「ペイロール事業の譲受」「投資事業組合運用益が発生」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には予想全体の「増減額（B－A）」が示されている一方、各理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「引き合いが増加していること」および「ペイロール事業の譲受」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期に実施した」および「第２四半期までにおいて」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ペイロール事業の譲受により増収を見込んでおります」および「第２四半期までにおいて投資事業組合運用益が発生」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・営業利益について引き合い増加と事業譲受を挙げ、経常利益について「投資事業組合運用益が発生したこと」を追加で挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当第３四半期に実施したペイロール事業の譲受により増収を見込んでおります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には引き合い増加、事業譲受、投資事業組合運用益が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 11 月７日」、対象期間は「2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年２月７日に公表した 2025 年 12 月期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、今回修正予想の対象期間は「2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．当期の連結業績予想数値の修正」「２．修正の理由」で構成され、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「上振れを見込んでおり」および「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）