# エスネットワークス（5867） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20251107591381
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は修正され、売上高は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益の予想は前期実績を下回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

拡大するマーケット需要を取り込むため売上高の拡大に注力し、コンサルタントの採用や人的投資の強化を推進した。加えて、BPOサービス展開に向けてペイロール事業を譲り受けた。業績予想の修正理由の詳細は本文では説明せず、別途公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2502,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 53.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":65.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":2176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3410,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"経常利益":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3410,"営業利益":238,"経常利益":269,"親会社株主に帰属する当期純利益":167},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14209,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":30000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":13313,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エスコーポレートソリューションズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日に、連結子会社が税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスからペイロール事業を譲り受けた。また、譲渡制限付株式報酬として普通株式100,000株を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3048100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9624,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、コンサルタントの採用や人的投資の強化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,502百万円」、通期予想は「3,410百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「217百万円」、通期予想は「238百万円」。売上高は「2,502百万円」、通期予想は「3,410百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13.9％増」、営業利益「0.9％増」、経常利益「19.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,502百万円、13.9％」、営業利益「217百万円、0.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「217百万円」、経常利益「252百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「161百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「238百万円、△20.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2025年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「事業譲渡益30,000千円」、特別損失「投資有価証券評価損13,313千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「2,502,785千円」、営業利益「217,141千円」、前年同期は売上高「2,197,083千円」、営業利益「215,193千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「71.0％（前連結会計年度末は65.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルタントの採用や人的投資の強化を推進」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念」や「専門人材の採用が困難」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高「2,502百万円」、営業利益「217百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げ」「中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日に事業譲受を実施いたしました」「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）