# エスネットワークス（5867） 事業譲受及び新会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20250710511939
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

当社の100％子会社が、税理士法人および社会保険労務士法人から給与計算などのペイロール事業を現金で譲り受けることを決定しました。これに先立ち、BPOサービスを担う新会社も設立されています。

## 会社が挙げた理由

企業のコーポレート部門で人材確保が難しく業務負荷が増える中、定型業務の効率化・外部委託ニーズに対応し、経営者が価値創造に集中できるようBPOサービスを展開するためです。既存コンサルティング顧客への提供を起点に、M&Aによる事業規模・サービス領域の拡大も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 税理士法人エスネットワークス、社会保険労務士法人エスネットワークス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 給与計算サービス等を行うペイロール事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 216 百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 16 百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 130 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025年７月11日
- 契約締結日: 2025年７月11日
- 実行日・効力発生日: 2025年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ること。承諾が得られない場合は譲受価額を減額し、2026年６月末日までに追加承諾を得た場合は精算予定
- 取得後の経営体制: 税理士法人エスネットワークスで業務委託により関与している従業員を、株式会社エスコーポレートソリューションズへ移管する。新会社の代表取締役は武林聡

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが…給与計算サービス等を行うペイロール事業…を譲り受けることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより…ペイロール事業…を譲り受ける」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社エスネットワークス 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方および新会社の所在地として「東京都千代田区丸の内２丁目７－２ JPタワー23階」と記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受価額：130 百万円」および「本件が、2025年12月期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年12月期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「これ伴う取得原価の配分及び正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額：130 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の具体的手法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受及び新会社設立に関するお知らせ」および「譲受価額：130 百万円」「決済方法：現金決済」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「税理士法人について「人的関係 職業能力開発を目的とした従業員の出向」「取引関係 ロイヤリティの受領、顧客紹介料の支払/受領、個別案件の業務委託」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年12月期 売上高 216 百万円 営業利益 16 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 16 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「給与計算サービス等を行うペイロール事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存のコンサルティングサービスの顧客に対するBPOサービスの提供を起点に、M&Aの活用による事業規模の拡大やサービス領域の拡充を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存のコンサルティングサービスの顧客に対するBPOサービスの提供を起点に」および「企業のコーポレート部門に対する包括的な支援体制の構築を目指して」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年７月11日」「契約締結日 2025年７月11日」「事業譲受期日 2025年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「承諾が得られない場合には…譲受価額を減額する予定」および「正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年７月11日開催の取締役会において…譲り受けることを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「税理士法人エスネットワークスで業務委託により関与している従業員を、株式会社エスコーポレートソリューションズへ移管するもの」および「代表取締役 武林 聡」」）