# エスネットワークス（5867） 自己株式の処分による当社社員への譲渡制限付株式（RS）付与のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20250508536020
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

当社は、社員148名に対して譲渡制限付株式報酬として、自己株式46,481株を処分することを決議しました。処分価額は1株991円で、処分総額は46,062,671円です。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式46,481株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき991円
- 発行価額の総額: 46,062,671円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額46,062,671円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月30日
- 割当予定先: 当社社員148名、46,481株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値991円と同額。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年5月30日から2027年5月29日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役（又はこれに準ずる者）又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない株式、正当と認める事由以外による退任・退職の場合の株式、及び本割当契約に定める一定の事由又は法令違反行為等に該当した場合の株式を、当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社社員148名、46,481株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計46,062,671円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：自己株式の処分による当社社員への譲渡制限付株式（RS）付与のお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年5月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分／処分する株式の種類及び数：当社普通株式46,481株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2025年5月9日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額46,062,671円／金銭債権合計46,062,671円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社社員148名46,481株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに…価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社社員148名46,481株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社社員148名／金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役（又はこれに準ずる者）、又は社員のいずれかの地位」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年5月8日…普通株式の終値と同額である991円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき991円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年5月9日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）