# エスネットワークス（5867） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20250207566214
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2025年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想で、配当予想額は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業の事業ポートフォリオ見直し等が活発化し、当社サービスへのニーズが高まると見込んでいる。また、中長期的な事業規模の拡大に向けてコンサルタントの採用を強化するとしている。利益予想の減少を個別の費用や要因に結び付けた説明はない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3273,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,950百万円、営業利益 302百万円、経常利益 293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 301百万円、１株当たり当期純利益 100.25円（2024年12月期）
- 修正の理由: 今後、企業の事業ポートフォリオの見直し等が活発化し、当社が提供するサービスへのニーズは高まっていくものと考えている。2025年12月期は、中長期的な事業規模の拡大に向けてコンサルタントの採用を強化する。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損 12,030千円、投資有価証券売却損 39,918千円、特別損失合計 51,948千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は配当を予定しているが、期末配当予想額は未定。増減額の修正は示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「通期 3,273 200 195 136」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10.9％」、営業利益「△33.6％」、経常利益「△33.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△54.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「10.9％」に対し、営業利益「△33.6％」、経常利益「△33.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△54.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「136百万円」「△54.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,273百万円」「10.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「2025年12月期予想 200百万円」に対し「2024年12月期 302百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「136百万円」に対し「301百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」の通期予想表のみが記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損 12,030千円」「投資有価証券売却損 39,918千円」「特別損失合計 51,948千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の事業ポートフォリオの見直し等が活発化し、当社が提供するサービスへのニーズは高まっていくものと考えられます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのCFO領域」「プロジェクトマネージャーを担う人材」「海外コンサルティング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当社が提供するサービスへのニーズは高まっていくものと考えております」および「コンサルタントの採用を強化して参ります」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由説明に、需要や採用強化ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業の事業ポートフォリオの見直し等が活発化」および「コンサルタントの採用を強化して参ります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ニーズは高まっていくものと考えられます」「採用を強化して参ります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「ニーズは高まっていくものと考えられます」「中長期的な事業規模の拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な事業規模の拡大に向けてコンサルタントの採用を強化して参ります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載はなく、「コンサルタントの採用を強化」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年2月7日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期連結業績の見通しについては、…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）