# エスネットワークス（5867） 2024年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20241108516254
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

第3四半期累計は国内・海外コンサルの引き合い増加で増収となった一方、戦略投資や新規サービス開発の費用で営業利益・経常利益は減益となった。通期予想は、売上高と純利益を上方修正し、営業利益と経常利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内を中心とした引き合いの増加で売上高は増収を見込む一方、戦略投資のソーシング・実行、新規サービス開発に伴う人員投入・外注費、事業承継顧問事業の譲渡により営業利益・経常利益は下振れを見込む。純利益は、第4四半期に投資有価証券売却による特別利益114百万円を予定しているため上振れを見込む。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2197,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 純利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.8,"yoy_change_points":-1.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"サービス別売上高":{"国内コンサル":{"value":562,"unit":"百万円"},"海外進出支援コンサル":{"value":104,"unit":"百万円"},"国内その他（成功報酬）":{"value":6,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2940,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":296,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"国内コンサル増収（成功報酬を除く）":156,"成功報酬案件売上の増加":5,"海外コンサル増収（タイ・シンガポール除く）":63,"承継事業譲渡":21,"海外法人譲渡による減収":-47,"その他（連結消去等）":-2},"営業利益":{"国内コンサル":5,"海外コンサル":31,"承継事業譲渡":10,"戦略投資関連コスト":-28,"新規サービス開発関連コスト":-9,"その他":1}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期中の異動":{"value":3,"unit":"名","内容":"国内コンサルティング部門から投資管掌部門へ異動"},"その他":{"value":1,"unit":"名","内容":"新規サービス開発部門のコンサルタント"}}
- 業績見通しの前提: {"第4四半期の投資有価証券売却による特別利益":{"value":114,"unit":"百万円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"DOE":{"目標値":10,"unit":"%"},"ROE":{"2024年12月期予想":20.1,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":64.7,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":45,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式取得状況への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.との資本提携契約締結、戦略投資の体制構築、コンサルティング関与先へのマイノリティー投資1件実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しの修正表には修正前・修正後の予想値、差異、差異率が記載されているが、実績の通期予想進捗率は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料は通期業績予想を修正したと説明しているが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「サービス別売上高四半期推移」に「24/3Q」の国内コンサル562百万円、海外進出支援コンサル104百万円、国内その他（成功報酬）6百万円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「これらの理由により、2024年通期業績予想を以下の通り修正。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高前年同期比ブリッジ分析」「営業利益前年同期比ブリッジ分析」に要因ごとの増減額が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戦略投資のソーシング・実行や新規サービス開発へ向けた、人員の投入や外注費の発生の影響により、営業利益は前年比4.5%減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「PLサマリは連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の表である。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益ブリッジに「戦略投資関連コスト ▲28」「新規サービス開発関連コスト ▲9」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比4.5%減であり、ブリッジでは戦略投資関連コスト28百万円、新規サービス開発関連コスト9百万円が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「第4四半期において、投資有価証券の売却による特別利益114百万円の計上を予定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料にリスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当第4四半期において、投資有価証券の売却による特別利益114百万円の計上を予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文は第3四半期トピック、業績、通期見通し・配当予想で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フェニックス社と資本提携契約を締結」「戦略投資の体制構築と投資実行」「2024年9月に…マイノリティー投資を1件実行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE・DOE推移およびBSサマリの自己資本比率が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は60.0%から64.7%へ4.7ポイント上昇。ROEは2024年12月期予想20.1%、DOEは10.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高の推移はあるが、客数・単価・販売数量等の指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内コンサルティング部門から投資管掌部門へコンサルタントが3名異動」「新規サービス開発部門のコンサルタント1名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）10%を目安として一株当たり配当額を決定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「今季の業績予想及び自己株式取得状況を踏まえ」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE…10%を目安」、ROE推移、自己資本比率64.7%が記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「戦略投資について「マイノリティー投資を1件実行」とあるが、投資金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第26期（2024年12月期）第3四半期決算説明資料」で、トピック、PLサマリ、ブリッジ分析、見通しを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「第3四半期トピック」「第3四半期業績」「通期業績見通し及び配当予想」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込む」「下振れを見込む」「計上を予定している」および免責事項の記載。」）