# エスネットワークス（5867） 2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20241108516247
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から修正され、通期売上高予想は2,940百万円、年間配当予想は45円となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業買収の活発化により財政状態の把握や経営成績のモニタリングなどのニーズが高まったことを背景として挙げている。また、プロジェクトマネージャー増加に向けた若手人材の育成、海外コンサルティング案件拡大に向けた営業、海外サービス提供エリア拡大に向けた資本提携などに注力したとしている。通期業績予想と配当予想の修正理由の詳細は、本短信では説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2197,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 58.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":60}
- 総資産: {"value":2118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2940,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":302,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":296,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":45,"change":4,"change_rate":9.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21250,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","金額":60000,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":10703,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3048100
- 期末自己株式数: 30859
- 業績の増減要因: 企業買収の活発化に伴う財務・会計面のニーズの高まり。プロジェクトマネージャーの増加に向けた若手人材の育成、海外コンサルティング案件の拡大に向けた営業、海外でのサービス提供エリア拡大に向けた資本提携、戦略投資の実行に向けた体制構築。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は2,197百万円、通期予想は2,940百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,197百万円／通期予想2,940百万円、営業利益は215百万円／通期予想302百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は4.5％減、経常利益は8.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,197百万円（前年同期2,046百万円）、営業利益215百万円（前年同期225百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想302百万円、対前期増減率12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金41.00円、2024年12月期予想45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「事業譲渡益60,000千円」、特別損失として「投資有価証券評価損10,703千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「投資有価証券評価損10,703千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を単一の報告セグメントとしており」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,197,083千円・営業利益215,193千円、前年同期の売上高2,046,975千円・営業利益225,276千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期64.7％」「2023年12月期60.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業買収の活発化に伴い、対象会社の財政状態の適時適切な把握…といったニーズが高まっております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では人材育成、営業、資本提携などの取り組みが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「中東情勢やロシア・ウクライナ情勢」と、「若手人材の育成」「海外コンサルティング案件の拡大に向けた営業」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高・利益の実績値および通期予想値・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年12月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）