# エスネットワークス（5867） 投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20241031506633
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

当社は保有する非上場有価証券1銘柄を2024年11月1日に売却することを決め、2024年12月期第4四半期に売却益114百万円を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

投資先企業の更なる企業価値向上に資すると判断したため

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年10月31日（取締役会決議日。売却予定日は2024年11月1日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社エスネットワークス）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の非上場有価証券1銘柄
- 原因: 投資先企業の更なる企業価値向上に資すると判断したため
- 業績への影響額: 114百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想は、他の要因も含め現在精査中。今後修正が必要となる場合には、速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の投資有価証券の売却により、2024年12月期第4四半期において、投資有価証券売却益（特別利益）114百万円を計上する予定。2024年12月期の連結業績予想は、他の要因も含め現在精査中
- 続報の予定: 今後修正が必要となる場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）114百万円を計上する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）114百万円を計上する予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の非上場有価証券 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定日：2024年11月１日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）114百万円を計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第4四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月31日付の取締役会において」「売却予定日：2024年11月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の非上場有価証券 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却予定日：2024年11月１日」「2024年12月期第4四半期」「114百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）114百万円を計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、2024年10月31日付の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。」「売却予定日：2024年11月１日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年10月31日付の取締役会において」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正が必要となる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「投資先企業の更なる企業価値向上に資すると判断したため」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「114百万円を計上する予定です」「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定日：2024年11月１日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資先企業の更なる企業価値向上に資すると判断したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 高畠 義紀」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）