# エスネットワークス（5867） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20240808567949
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高1,525百万円、営業利益182百万円、親会社株主に帰属する中間純利益126百万円となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当額は未定とされている。

## 会社が挙げた理由

企業買収の活発化に伴ってCFO機能へのニーズが高まる中、プロジェクトマネージャー増加に向けた若手人材の育成、海外コンサルティング案件拡大に向けた営業強化、国内・海外法人共同でのチームアップを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.3%","前期末":"60.0%"}
- 総資産: {"value":2237,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2883,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.4%"},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":"24.4%"},"経常利益":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":"27.7%"},"純利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":"52.7%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":60000,"unit":"千円","状態":"2024年12月期に計上見込み"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともになし（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付で事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ譲渡。クロージング対価は60百万円で、2024年12月期に事業譲渡益60,000千円を特別利益に計上する見込み。アーンアウト対価は合理的に決定可能となった時点で追加認識予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,048,100株
- 期末自己株式数: 12,995株
- 業績の増減要因: 企業買収の活発化に伴うCFO機能へのニーズの高まり、若手人材の育成、海外コンサルティング案件拡大に向けた営業強化、国内・海外法人共同でのチームアップ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,525百万円、通期予想は2,883百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は182百万円、通期予想は335百万円。売上高は中間期1,525百万円、通期予想2,883百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益183百万円、親会社株主に帰属する中間純利益126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益335百万円、対前期増減率24.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2024年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績41.00円と今期配当額未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益計算書では経常利益183,849千円の次に税金等調整前中間純利益183,849千円が記載されている。後発事象では「2024年12月期連結会計年度において…事業譲渡益として、特別利益に計上する見込み」とされている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は60.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業買収の活発化に伴い…財政状態の適時適切な把握…戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「若手人材の育成、営業強化、チームアップなどの施策が記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業買収の活発化」「物価上昇、供給面での制約」等、自社施策として「若手人材の育成」「営業の強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経営成績は、売上高1,525,264千円、営業利益182,764千円…となりました」と記載。見通しについて「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、実績・予想の各金額と対前期増減率が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため…対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（事業の譲渡）」として、2024年7月1日付の事業譲渡が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況には人材育成や案件対応の説明はあるが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）