# エスネットワークス（5867） 当社事業の一部譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20240614528847
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

当社は、事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ2024年7月1日付で譲渡する予定です。固定のクロージング対価6,000万円に加えてアーンアウト対価を受け取り、2024年12月期に6,000万円の事業譲渡益を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

常駐型の実務実行支援サービスにより注力するため、事業承継顧問事業を譲渡します。本事業は税務領域との関連性が強く、従来から協働していた税理士法人エスネットワークスに譲渡するもので、譲渡対価は人材投資や事業投資に活用する予定です。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件事業譲渡
- 相手方の名称: 税理士法人エスネットワークス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 事業承継顧問事業。主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 67 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: クロージング対価：60,000,000 円。アーンアウト対価：クロージング日から1年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2024 年 12 月期に60 百万円の事業譲渡益を特別利益に計上予定
- 業績への影響: 本事業譲渡が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年６月 14 日
- 契約締結日: 2024 年６月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者から価値評価報告書を取得し、当該算定結果を勘案して買主との協議・交渉を経て最終決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本案件は会社法第467条第１項各号に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しない
- 取得後の経営体制: 譲渡人である当社が、移転した承継契約の継続を引き続きサポートする予定。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社事業の一部（以下、『本件事業』という。）を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「事業承継顧問事業を譲渡することとした」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区丸の内２丁目７－２ JP タワー23 階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 67 百万円」「比率(a/b) 2.5％」「本事業譲渡が当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024 年 12 月期において 60 百万円の事業譲渡益を特別利益に計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益の計上について」「60 百万円の事業譲渡益を特別利益に計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2024 年２月９日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024 年６月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり…譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「クロージング時に確定する対価は 60,000,000 円」「アーンアウト条件達成に伴う成功報酬」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社は、第三者から価値評価報告書を取得しました」「当該算定結果を勘案し、買主との協議・交渉を経て本件譲渡対価を最終決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「2 回に分けた現金決済にて受取予定」「現金決済にて受取予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡の概要」「事業譲渡期日」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「名称　税理士法人エスネットワークス」「事業内容　総合税務サービス」「事業承継コンサルティング」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係　職業能力開発を目的とした従業員の出向」「取引関係　ロイヤリティの受領、顧客紹介料の支払/受領、個別案件の業務委託」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「本件事業の経営成績」「売上高 67 百万円」「売上総利益 31 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとした」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡人の立場として引き続き契約継続をサポート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客対応で発生可能性のあるレピュテーションリスクを軽減」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年６月 14 日」「契約締結日　2024 年６月 14 日」「事業譲渡期日　2024 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「クロージング日から 1 年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて…求められた金額を対価」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第 467 条第１項各号の規程に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、第三者から価値評価報告書を取得しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡人の立場として引き続き契約継続をサポート」」）