# エスネットワークス（5867） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20240423574384
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期の連結業績として、売上高7億3,949万円、営業利益9,829万円を計上した。通期の連結業績予想は、2024年2月9日に公表した内容から変更していない。

## 会社が挙げた理由

企業買収の活発化により、財政状態の把握や経営成績のモニタリング、戦略策定のための分析ニーズが高まっている。これに対応し、プロジェクトマネージャー増加に向けた若手人材の育成や、海外コンサルティング案件拡大に向けた営業に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":739490,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":98294,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":98906,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69147,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":60}
- 総資産: {"value":2074556,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1321998,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2024年5月30日に自己株式40,996株を社員148名へ処分することを、2024年5月10日開催の取締役会で決議した。処分総額は44,972,612円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業買収の活発化に伴うCFO機能へのニーズの高まり、プロジェクトマネージャー増加に向けた若手人材の育成、海外コンサルティング案件拡大に向けた営業

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高739,490千円、営業利益98,294千円が記載されているが、前年同期の数値は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98,294千円、経常利益98,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,147千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益98,906千円、税金等調整前四半期純利益98,906千円。両者の間に特別損益の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を単一の報告セグメントとしており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の実績は記載されているが、売上高営業利益率および前年同期の利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は60.0％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業買収の活発化に伴い、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「若手人材の育成や、海外コンサルティング案件の拡大に向けた営業等に引き続き注力いたしました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等」に注意が必要と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高739,490千円、営業利益98,294千円…となりました」および「景気の回復が継続することが期待されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高739,490千円、営業利益98,294千円、経常利益98,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,147千円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等」がリスクとして記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬として自己株式処分…を行うことについて決議しております。」」）