# エスネットワークス（5867） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20240219539331
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2024年12月期の事業計画と成長戦略を更新し、国内・海外コンサルティングを軸に増収増益を見込んでいる。さらに、周辺事業への戦略投資を成長戦略に追加し、国内売上の区分方法も実態に合わせて変更した。

## 会社が挙げた理由

実務実行支援は顧客企業のフェーズにかかわらず需要があり、コンサルタントも経営支援・再生支援をまたいで配置しているため、国内売上を「国内コンサルティング売上」に集約する方が実態を適切に表すと判断した。また、M&A等の成功報酬案件は通常のコンサルティング売上と性質が異なるため「国内その他売上」に区分する。周辺事業への投資は、既存事業とのシナジーやサービスカバレッジの拡大、包括的な管理本部総合支援サービスの強化を目的として、2024年から一層注力する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"not_disclosed"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,711（2023/12期実績）","revised_forecast":"2,884（2024/12期見込）、4,500（中長期の成長イメージ）","change":"173（2024/12期見込比）","change_rate":"6.4%（2024/12期見込比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"293（2023/12期実績）","revised_forecast":"335（2024/12期見込）","change":"42","change_rate":"14.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.9%（2023/12期実績・連結）","revised_forecast":"12.0%（2024/12期見込・連結）","change":"2.1ポイント","change_rate":"21.2%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.8%（2023/12期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内コンサルティング事業のターゲット市場は2022年～2027年に成長する見通し、ターゲット市場のCAGR 9.9%、2022年の当社シェアは0.6%程度
- 重点施策: プロジェクトマネージャーの育成強化、海外コンサルティング売上の増加、サービス提供エリアの拡大、周辺事業への投資、投資による収益構造の転換、海外コンサルティング業務の拡大、資本提携、業務提携によるサービス提供エリアの拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,603万円（2022年、一人当たり年間売上）","revised_forecast":"2,528万円（2023年、一人当たり年間売上）","change":"▲75万円","change_rate":"▲2.9%","unit":"万円／人"}
- 見直し・取り下げの理由: 課題解決の実務実行支援は顧客企業のフェーズに関わらずニーズがあり、コンサルタントも経営支援・再生支援に関わらずクロスアサインを行っているため、顧客企業のフェーズに応じた売上区分ではなく「国内コンサルティング売上」に集約することが実態をより適切に表すと判断した。M&A等による成功報酬型案件は通常のコンサルティング売上とは性質が異なるため「国内その他売上」として区分する。周辺事業への投資は、2024年より一層注力し、包括的な管理本部総合支援サービスの提供を強化する。
- 対象市場の規模: 2022年4,303億円、2027年6,897億円、2022年～2027年CAGR 9.9%。出所：IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年（JPJ49210623）」
- 認識するリスク: 人的リソースに関するリスク、情報セキュリティリスク、常駐支援に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年２月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料のアップデートは、本決算の発表後に行う予定であり、次回の開示時期は2025年3月頃を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「図中に「2024（予想）」「中期展望」「長期展望」とあるが、中期・長期の年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024/12期（予想）」および「中期展望」「長期展望」の記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「課題解決の実務実行支援は、顧客企業のフェーズに関わらずニーズがあり」「実態をより適切に表すと判断し、開示方法を変更いたします。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024/12期（見込）」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「※2024年から成長戦略の一つとして追加。」「2024年12月期以降は、国内売上のサービス別開示方法を…変更いたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024/12期見込として「営業利益335」「同利益率13.0%（単体）、12.0%（連結）」の記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021/12期」「2022/12期」「2023/12期」「2024/12期（見込）」を並べた売上高・営業利益の推移。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023 2,711」「中長期の成長イメージ 4,500」の記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上構成」や「サービス別売上高推移」は記載されているが、将来のセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新卒採用数の推移」および「コンサルタント期中平均人員数」は実績表示であり、将来目標値ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年～27年に+10％で成長する見通し」「CAGR 9.9％」「2022年の当社シェアは0.6%程度」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年は新卒・中途採用により人員数は拡大するも、若手層の増加により一人当たり売上はやや低下」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「これまでの方針と取組結果」には2022年・2023年のKPIがあるが、計画目標値との比較は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する明示的な記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「若手層の増加により一人当たり売上はやや低下」「プロジェクトマネージャーとスタッフの構成に歪みが生じており、プロジェクトマネージャーの増加が必要」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIに「ROE 10.8％」「自己資本比率60.0％」の記載はあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトに「１株当たり配当額41.00円」「配当性向88.3%」の記載はあるが、還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主な投資内容」として「コンサルタントの採用・育成」「戦略的資本提携・フリンジ投資」「コンサルティング関与先への投資」を記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率60.0％」は2023/12時点の財務状況として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「コンサルティング事業を中心としつつも、周辺事業によるサービス展開を進める」「投資による収益構造の転換」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長戦略として「プロジェクトマネージャーの育成強化」「海外コンサルティング売上の増加」「サービス提供エリアの拡大」「周辺事業への投資」を記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年4,303億円」「2027年6,897億円」「CAGR 9.9％」「出所：IDC Japan, 2023年8月『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の施策は「資本提携、業務提携によるサービス提供エリアの拡大」「周辺事業への投資」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年から成長戦略の一つとして追加」「中期展望」「長期展望」の記載はあるが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024/12期（見込）」「継続的に増収・増益を見込む」および「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）