# エスネットワークス（5867） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20240122517565
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は下回りました。併せて、2024年12月期の通期業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

実績について個別の増減要因は明示されていません。今後の見通しについては、経済活動の正常化や個人消費の持ち直しを挙げる一方、ウクライナ情勢、資源・原料供給網、円安などによる不透明感を示し、人材育成、海外コンサルティングサービスの拡大、周辺事業への投資強化に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2883525,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":335029,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":321537,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":208865,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,649,914千円、営業利益198,767千円、経常利益235,228千円、親会社株主に帰属する当期純利益143,149千円、１株当たり当期純利益49.41円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計62,237千円（関係会社株式売却損36,586千円、投資有価証券評価損23,774千円、固定資産除却損1,875千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期」／「2024年12月期においては」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高2,711,258千円、営業利益269,344千円、経常利益251,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益136,800千円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前連結会計年度比2.3%増」、営業利益「同35.5%増」、経常利益「同7.0%増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同4.4%減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前連結会計年度比2.3%増」／親会社株主に帰属する当期純利益「同4.4%減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「通期連結業績の見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益269,344千円（同35.5%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高2,711,258千円（前連結会計年度比2.3%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想「営業利益335,029千円、経常利益321,537千円、親会社株主に帰属する当期純利益208,865千円」／2023年12月期実績「営業利益269,344千円、経常利益251,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益136,800千円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期連結業績の見通しについては」として各予想値を記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計62,237千円」／「関係会社株式売却損36,586千円、投資有価証券評価損23,774千円、固定資産除却損1,875千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外領域でのコンサルティングサービスの拡大」／「既存事業とシナジーのある周辺事業への投資」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「①プロジェクトマネージャーを担う人材の育成強化、②海外領域でのコンサルティングサービスの拡大、③既存事業とシナジーのある周辺事業への投資を中心とした事業投資の強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績の総額は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安」／「人材の育成強化」／「事業投資の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが考えられます」／「事業投資の強化に取り組んで参ります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「269,344千円（同35.5%増）」／親会社株主に帰属する当期純利益「136,800千円（同4.4%減）」／「特別損失合計62,237千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社の譲渡に伴い」／「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」／「関係会社株式売却損36,586千円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「既存事業とシナジーのある周辺事業への投資を中心とした事業投資の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討している旨の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「剰余金の配当」／配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気の回復が継続することが期待されております」／「状況が続くことが考えられます」／「…を見込んでおります」」）