# エスネットワークス（5867） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20231218504887
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

国内コンサルティングを軸に、海外コンサルティングと投資事業を拡大する中長期の成長方針を示した。売上高については、中期展望4,500百万円、長期展望8,000百万円という成長イメージを示している。

## 会社が挙げた理由

国内においてコンサルティング需要の継続的拡大が予想され、コンサルタント人数と一人当たり売上高の増加が成長ドライバーになるため。また、国内コンサルに加え、海外コンサルおよび投資事業を拡大することで中長期的な成長を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 中期展望・長期展望（開始年度・最終年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,650（2022/12期実績）","revised_forecast":"4,500（中期展望）、8,000（長期展望）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.1（2022/12期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内コンサルティング事業のターゲット市場は2022年から2027年にかけて年平均成長率9.9％で成長する見通し。国内においてコンサルティング需要の継続的拡大を予想。
- 重点施策: コンサルタント人員数増加、一人当たり売上増加、海外コンサルティング業務の拡大、資本提携、業務提携によるサービス提供エリアの拡大、投資による収益構造の転換、コンサルタントの採用・育成、戦略的資本提携・フリンジ投資
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2022年4,303億円、2027年6,897億円、2022年から2027年のCAGR9.9％。業務改善CAGR10.5％、財務経理CAGR9.5％、組織変革CAGR9.4％。2022年の当社シェアは0.6％程度。出所：IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年（JPJ49210623）」
- 認識するリスク: 人的リソースに関するリスク、情報セキュリティリスク、常駐支援に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中長期成長のイメージ」「成長戦略」「今後の戦略投資計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期成長のイメージ」「中期展望」「長期展望」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期展望」「長期展望」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し・取り下げに関する記載なし」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/12期（見込）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」「成長戦略」「今後の戦略投資計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「4,500」「8,000」および「投資による収益構造の転換」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高の図に「2020/12期 2,337」「2021/12期 2,334」「2022/12期 2,650」「中期展望 4,500」「長期展望 8,000」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022/12期 2,650」「中期展望 4,500」「長期展望 8,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の方針」には方針の記載があるが、セグメント別数値目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新卒採用数の推移」「コンサルタント期中平均人員数」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年～27年に+10％で成長する見通し」「CAGR 9.9％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標・実績対比に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績推移」「中長期成長のイメージ」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 12.1％」「自己資本比率 50.9％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主な戦略投資内容」「コンサルタントの採用・育成」「戦略的資本提携・フリンジ投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 50.9％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「国内コンサルに加え、海外コンサル及び投資事業の拡大により中長期的な成長を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コンサルタント人員数増加」「海外コンサルティング業務の拡大」「資本提携、業務提携によるサービス提供エリアの拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年4,303億円」「2027年6,897億円」「出所：IDC Japan, 2023年8月『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年（JPJ49210623）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本提携、業務提携によるサービス提供エリアの拡大」「M&A戦略」「投資による収益構造の転換」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「中期展望」「長期展望」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中長期的な成長を図る」「成長イメージ」「継続的拡大が予想され」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）