# エスネットワークス（5867） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20231218504884
種別: 決算
開示日: 2023-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年12月期第3四半期累計の連結実績と通期の業績・配当予想を公表した。業績予想と配当予想は、直近公表値からいずれも修正していない。

## 会社が挙げた理由

人材不足を背景とするコンサルティング需要、プライベートエクイティ投資や企業倒産の増加、高付加価値案件への注力、国内コンサルタント人員の増加などを前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2046,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 47円15銭
- 売上高営業利益率: 11.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5％","前期末":"50.9％"}
- 総資産: {"value":2256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2718,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"経常利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"39.00","revised_forecast":"41.00","change":"2.00","change_rate":5.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","金額":36586,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":10033,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":1875,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,048,100株
- 期末自己株式数: 103,400株
- 業績の増減要因: 経営支援コンサルティングでは成功報酬型M&A案件の発生を予定していないため売上高が微減する見込み。再生支援コンサルティングでは、より高付加価値な案件への取り組みに注力した結果、売上高の増加を見込む。海外進出支援コンサルティングでは、海外子会社2社の譲渡により売上高の減少を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計2,046百万円、通期予想2,718百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計225百万円、通期予想269百万円。売上高は第3四半期累計2,046百万円、通期予想2,718百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.6％増、営業利益35.8％増、経常利益5.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益7.2％増の予想。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は2022年12月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年12月期第3四半期の数値及び2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益225,276千円、経常利益229,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,830千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想269百万円、2022年12月期営業利益実績198百万円、対前期増減率35.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当39.00円、2023年12月期予想41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計48,495千円。内訳は関係会社株式売却損36,586千円、投資有価証券評価損10,033千円、固定資産除却損1,875千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「関係会社株式売却損」「投資有価証券評価損」「固定資産除却損」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は「－」で、前年同期の連結数値は作成されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期58.5％、2022年12月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「より高付加価値な案件への取り組みに注力した結果、売上高の増加を見込んでおります」「ES NETWORKS(THAILAND)CO., LTD及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE., LTDを譲渡したことにより年間単位では売上の減少を見込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経営支援コンサルティング1,668百万円、再生支援コンサルティング622百万円、海外進出支援コンサルティング422百万円。国内コンサルタント人員数は前期比18名増加の105名を計画。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の人材不足」「企業倒産件数」、自社施策として「より高付加価値な案件への取り組みに注力」「国内のコンサルタント人員数は前期比で18名増加の105名を計画」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は、2,718百万円…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の第3四半期累計実績および「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に該当する事象の記載は確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス毎の受注件数及び標準報酬額を基礎に策定」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期末時点における国内のコンサルタント人員数は前期比で18名増加の105名を計画」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）