# エスネットワークス（5867） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20231115590987
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローを開示した。事業内容や経営方針、リスク、重要な契約に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に際し、東京証券取引所への提出書類として第25期第2四半期の連結財務諸表等を開示したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第25期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月15日（提出日）
- 実施日: 2023年11月15日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 2023年１月１日から2023年６月30日まで（第25期第２四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高1,364,714千円、営業利益145,185千円、経常利益141,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益112,858千円、総資産2,735,995千円、純資産1,554,744千円、営業活動によるキャッシュ・フロー66,024千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△102,767千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△197,125千円、現金及び現金同等物1,113,756千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,048,100株、普通株式の期中平均株式数2,944,700株
- 業績への影響: 当第２四半期連結累計期間の業績として、売上高1,364,714千円、営業利益145,185千円、経常利益141,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益112,858千円を計上。会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として提出するため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所／提出書類 新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,364,714千円、営業利益145,185千円、経常利益141,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益112,858千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第25期第２四半期（自2023年４月１日至2023年６月30日）／提出日2023年11月15日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象 該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、第24期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第25期第２四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年11月15日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年11月15日／自2023年４月１日至2023年６月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「業績は、売上高1,364,714千円、営業利益145,185千円、経常利益141,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益112,858千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当該条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）／四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」）