# エスネットワークス（5867） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20231115590986
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2023年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容、経営方針、課題などに重要な変更はなく、重要な契約の決定・締結もなかった。

## 会社が挙げた理由

該当期間の業績および財政状態を報告するため。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第25期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年3月31日まで
- 金額: 売上高687,383千円、営業利益86,288千円、経常利益85,233千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,466千円、純資産1,194,415千円、総資産2,315,875千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,048,100株、自己株式103,400株
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の業績として、売上高687,383千円、営業利益86,288千円、経常利益85,233千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,466千円を計上
- 理由: 四半期連結財務諸表および経営成績・財政状態を報告するため。事業内容、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき課題に重要な変更はなく、新たに発生した事業等のリスクもない
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期連結損益計算書：売上高687,383千円、営業利益86,288千円、経常利益85,233千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,466千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益48,466千円、配当金の総額114,843千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第25期第1四半期（自2023年1月1日至2023年3月31日）、売上高687,383千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高687,383千円、経常利益85,233千円、総資産2,315,875千円、発行済株式総数3,048,100株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高687,383千円…」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第25期第1四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日：2023年11月15日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年1月1日至2023年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高687,383千円…」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第25期第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日至2023年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は…」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高687,383千円…」）