# ＡＲＥホールディングス（5857） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5857/disclosure/20261104563909
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5857

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益と営業利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も125円から155円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

金・パラジウムの回収量増加、鉱山からの金銀原材料の入荷量増加、販売量の増加、採算性向上の取り組み、市場シェアの向上、裁定機会を適切に捉えたことなどにより営業利益が増加した。配当予想の修正理由として、業績動向及び足元の事業環境等を総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":365164,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 営業利益: {"value":28729,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 経常利益: {"value":28675,"unit":"百万円","yoy_pct":106.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20933,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}
- １株当たり当期純利益: 243.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":618349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63168,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":700000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9},"純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":680000,"営業利益":41000,"経常利益":40000,"純利益":29000,"単位":"百万円"},"revised_forecast":{"売上高":700000,"営業利益":52000,"経常利益":51000,"純利益":36000,"単位":"百万円"},"change":{"売上高":20000,"営業利益":11000,"経常利益":11000,"純利益":7000},"change_rate":{"売上高":2.9,"営業利益":26.8,"経常利益":27.5,"純利益":24.1},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":155,"change":30,"change_rate":24,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（キャッシュ・フロー計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 86,853,534株
- 期末自己株式数: 860,324株
- 業績の増減要因: 貴金属リサイクル事業では、電子分野の金の回収量、触媒分野のパラジウムの回収量、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量が増加した。宝飾分野では採算性向上の取り組み、デンタル分野では市場シェアの向上が営業利益増加に寄与した。北米精錬関連事業では、鉱山からの金銀原材料の入荷量、製品分野の販売量が増加し、トレーディング分野では裁定機会を適切に捉えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益365,164百万円、通期予想700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益28,729百万円、通期営業利益予想52,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益53.3%増、営業利益87.4%増、税引前利益106.8%増、親会社の所有者に帰属する中間利益92.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益365,164百万円（53.3％増）、営業利益28,729百万円（87.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,729百万円、税引前中間利益28,675百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益20,933百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想52,000百万円、前期実績37,088百万円、対前期増減率40.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当125.00円、2027年3月期予想155.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想と配当修正の記載はあるが、配当性向・DOE等の目標記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「貴金属事業は14,575百万円から27,716百万円、環境保全事業は870百万円から1,109百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益365,164百万円・営業利益28,729百万円、前年同期の売上収益238,239百万円・営業利益15,332百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は32.2％（前連結会計年度末は37.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年中間期△49,074百万円、当中間期63,168百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金の回収量が前年同期比で増加」「鉱山からの金銀原材料の入荷量が増加」「販売量が前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金の回収量が前年同期比で増加」「市場シェアの向上などにより、営業利益は前年同期比で増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採算性向上の取り組み」「市場シェアの向上」「裁定機会を適切に捉えたこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上収益365,164百万円、営業利益28,729百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期との前年同期比、2026年3月期通期実績との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）