# ＡＲＥホールディングス（5857） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5857/disclosure/20260501516555
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5857

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が12.6％増、営業利益が85.6％増となり、親会社の所有者に帰属する当期利益も70.7％増加した。次期は売上収益680,000百万円、営業利益41,000百万円を予想し、年間配当も前期実績の80円から135円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

貴金属リサイクル事業では、取引毎の採算性向上、費用構造の改善、貴金属価格の影響などにより営業利益が増加した。北米精錬関連事業では、金銀原材料の入荷量増加に加え、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に対処した結果、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":569992,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":37088,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6}
- 経常利益: {"value":34706,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24441,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7}
- １株当たり当期純利益: 315.49円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.5%","前期末":"25.8%"}
- 総資産: {"value":615388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":230555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91878,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10336,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":680000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":135,"change":55,"change_rate":68.75,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.6%（2026年3月期実績）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目処とし、安定的に配当を継続する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2978,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":494,"unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産及び無形資産等。主に長野工場・長野営業所の閉鎖に伴う土地・建物等及び機械装置等142百万円、伊集院工場の産廃物処理施設再構築に伴う土地・建物等275百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"新規社名":[],"除外社数":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":86853534,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":909016,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貴金属リサイクル事業では取引毎の採算性向上、費用構造の改善、貴金属価格の影響などにより営業利益が増加。北米精錬関連事業では金銀原材料の入荷量増加と、米国の通商政策・世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動への対処により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 569,992百万円（前期比63,781百万円増、12.6％増）」「営業利益 37,088百万円（前期比17,103百万円増、85.6％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益 24,441百万円（前期比10,121百万円増、70.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 569,992百万円 前期比12.6％増」「営業利益 37,088百万円 前期比85.6％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 37,088百万円」「税引前利益 34,706百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益 24,441百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「次期の業績は、売上収益680,000百万円、営業利益41,000百万円…と予想しています」「2026年３月期 営業利益 37,088百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期…合計80.00」「2026年３月期…合計125.00」「2027年３月期（予想）…合計135.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目処とし、安定的に配当を継続するよう努めております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「減損損失494百万円は、連結損益計算書の『その他の営業費用』に計上しております」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に認識した…減損損失494百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「貴金属事業の営業利益は前期比で増加しました」「環境保全事業の持分法投資損益は前期と同水準」およびセグメント利益「貴金属35,424百万円、環境保全1,845百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2026年３月期…売上収益営業利益率6.5％」「2025年３月期…売上収益営業利益率3.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期…親会社所有者帰属持分比率37.5％」「2025年３月期…25.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「2026年３月期 営業活動によるキャッシュ・フロー △99,385百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取引毎の採算性向上の取り組み」「費用構造の改善などにより」「貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました」「費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「取引毎の採算性向上の取り組み」「費用構造の改善」「米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績は…と予想しています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上収益・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税制度の変更」「貴金属相場および為替相場」「世界的な貴金属需給の逼迫」「原材料の調達」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比63,781百万円増、12.6％増」「前期比17,103百万円増、85.6％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（６）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「４．後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、販売状況、セグメント情報には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金の回収量は前期比で減少しました」「回収量は前期と同水準でありました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保充実を図りながら」との記載はあるが、中期経営計画の進捗説明はない。」）