# 事業の選択と集中によるポートフォリオ再構築｜エルアイイーエイチ（5856）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/threads/dbc26858f26f
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 経過

- FY2016 初出 「今後はこれらの基本方針に加え内部統制の強化や限られた経営資源の有効的、効率的活用にも留意して、一部事業の選択と集中等事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりたいと考えております。」 — 従来の多角化方針に加えて、内部統制と経営資源の効率活用を踏まえた選択と集中を示している。 (https://komori.app/company/5856/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「株式会社東京理化工業所は、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売を行っておりますが、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。譲渡の時期　平成28年10月１日　（1）譲渡株式数　1,530,541,899株　（2）譲渡価額　80百万円　（3）譲渡後の持分比率　－％」 — 将来的なシナジーが見込まれない子会社について、全株式の譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結した。事業ポートフォリオ再構築の具体的な進展である。 (https://komori.app/company/5856/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 達成 「株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。」 — 選択と集中の具体策として進めていた東京理化工業所の全株式譲渡が完了し、ダイカスト事業からの撤退が実施された。 (https://komori.app/company/5856/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「注力する得意分野において一層の選択と集中による商品の開発とサービスの提供等に励んでまいりました。」 — 選択と集中を通じた商品開発・サービス提供を継続しているが、新たな完了事項や測定可能な進展は記載していない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「注力する得意分野において一層の選択と集中による商品の開発とサービスの提供等に励んでまいりました。」 — 得意分野への選択と集中を通じた商品開発・サービス提供を継続している。 (https://komori.app/company/5856/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。」 — 選択と集中が、グループ会社・事業内容の集約と特化、経営資源の効率活用、ガバナンス・コンプライアンス重視という来期の具体的な経営方針に進展している。 (https://komori.app/company/5856/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「前連結会計年度末に比べ従業員数が55名減少しております。主な理由は、拠点集約及び事業効率化等に伴うものであります。」 — 拠点集約・事業効率化に伴う従業員数55名の減少が記載され、選択と集中・事業再編の具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/5856/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。」 — 株式会社なごみ設計の全株式を2020年4月1日に譲渡し、リフォーム関連事業から撤退した。選択と集中によるポートフォリオ再構築の具体的な進展である。 (https://komori.app/company/5856/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — コスト節減と経営資源の有効活用に向けた事業体制構築を継続している。リフォーム関連事業からの撤退自体は前四半期に記載済みで、新たな撤退事象ではない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — コスト節減と経営資源の有効活用による事業体制構築を継続しているが、新たな撤退や集約などの具体的な追加進展は記載していない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。」 — グループ会社・事業内容の集約と特化、経営資源の効率活用を引き続き掲げている。なごみ設計の譲渡は既に第1四半期で記載された事項であり、新たな撤退ではない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「酒類製造事業を行っておりました株式会社越後伝衛門につきましては、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」 — 選択と集中によるポートフォリオ再構築について、酒類製造事業の株式会社越後伝衛門の全株式を2021年7月1日に譲渡し、連結範囲から除外したという具体的な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/5856/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — 選択と集中・事業体制の再構築に関連して、コスト節減と経営資源の有効活用を継続している。 (https://komori.app/company/5856/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — 選択と集中・事業体制再構築に関連するコスト節減と経営資源の有効活用を継続しているが、新たな撤退や集約などの具体的進展は記載していない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — 事業体制の再構築について、安全性への配慮、コスト節減、経営資源の有効活用を引き続き掲げている。新たな撤退・集約などの具体的な追加進展は記載していない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — 選択と集中・事業体制の再構築に関連するコスト節減と経営資源の有効活用を継続している。新たな撤退や集約などの具体的進展は記載していない。 (https://komori.app/company/5856/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。」 — 選択と集中・事業体制再構築に関連するコスト節減と経営資源の有効活用を継続している。 (https://komori.app/company/5856/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 前進 「株式会社ボン・サンテの業務スーパー部門を株式会社Ｇ－７ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。」 — 選択と集中の具体策として、株式会社ボン・サンテの全株式譲渡が2024年7月1日付で完了した。 (https://komori.app/company/5856/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間において、株式会社創育の教育関連事業を吉野創育株式会社へ承継させ、株式会社創育の保有株式の全てを譲渡いたしました。これに伴い、株式会社創育は当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」 — 事業の選択と集中の具体策として、株式会社創育の教育関連事業を吉野創育株式会社へ承継させたうえで、株式会社創育の全株式を譲渡し、連結範囲から除外した。 (https://komori.app/company/5856/filing/2025-h1)
- 2026-04-07 初出 「本合併に係る吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び本店は次のとおりである。」 — 株式会社エルアイイーエイチが、完全子会社である株式会社ウィッツおよび株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを吸収合併し、両社の権利義務・従業員を承継する具体的なグループ再編を初めて記載している。 (https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599483)
- 2026-04-07 前進 「甲、乙及び丙は合併して（以下、「本合併」という。）、甲は乙及び丙の権利義務の全てを承継して存続し、乙及び丙は解散するものとする。」 — 既存の完全子会社再編テーマについて、株式会社ウィッツに加えて株式会社オリオンキャピタル・インベストメントも吸収合併の対象となる3社合併として具体化し、株式会社エルアイイーエイチが両社の権利義務を承継する内容が示された。効力発生日は2026年3月31日とされている。 (https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599513)
- 2026-04-07 達成 「当社は、2026 年 3 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィッツを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます）を行いました。」 — 株式会社エルアイイーエイチによる株式会社ウィッツの吸収合併が2026年3月31日付で効力発生したことを事後開示している。合併契約上は株式会社オリオンキャピタル・インベストメントも消滅会社とする3社合併であり、両社の資産、負債その他の権利義務の一切を株式会社エルアイイーエイチが承継した。 (https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599636)
- 2026-04-07 達成 「当社は、2026 年 3 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社オリオンキャピタル・ インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます）を行いました。」 — 株式会社エルアイイーエイチによる株式会社オリオンキャピタル・インベストメントの吸収合併が2026年3月31日付で効力発生したことを事後開示している。合併契約上は株式会社ウィッツを含む3社合併であり、両消滅会社の「資産、負債その他の権利義務の一切」を株式会社エルアイイーエイチが承継した。 (https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599637)