# エルアイイーエイチ（5856） 上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260610567555
種別: 開示
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

2026年6月26日の上場廃止後は、当社株式を証券取引所や証券会社で売買できなくなり、当事者間の相対取引に限られます。株主名簿の確定作業が終わるまで、名義変更などの手続き開始も2026年8月上旬頃まで遅れる予定です。

## 会社が挙げた理由

2026年6月26日付で上場廃止となり、これに伴って東京証券取引所、証券保管振替機構および各証券会社での当社株式の取り扱いが終了・廃止となるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 上場廃止後の当社株式の取り扱い
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月10日（お知らせ公表日）
- 実施日: 2026年6月25日の取引終了後に東京証券取引所での取り扱い終了、2026年6月26日付で上場廃止（予定）
- 対象期間: 上場廃止後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株主名簿確定作業：約1ヶ月、名義変更等の手続き開始：2026年8月上旬頃（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場廃止に伴い、東京証券取引所、株式会社証券保管振替機構および各証券会社での当社株式の取り扱いが終了・廃止となるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式譲渡契約締結後、譲渡人と譲受人が必要書類を提出し、内容確認後に名義書換手続きを行う。各種書式は準備が整い次第、当社ホームページで案内する。名義変更等の手続きは株主名簿確定作業完了後の2026年8月上旬頃から開始予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の当社株式の取り扱いにつきましては、下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「上場廃止後の株主様の各種お手続きについて」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月26日付をもって上場廃止」「2026年６月25日の取引をもって」「約１ヶ月」「2026年８月上旬頃を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年５月25日」「2026年６月26日」「約１ヶ月」「交付日から６ヶ月以内」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され」「株式会社東京証券取引所における当社株式の取り扱いが終了」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却を希望される譲渡人様と買受けを希望される譲受人様との間で売買する相対取引」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年８月上旬頃を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「株式市場において売買することができなくなり」「相対取引のみとなります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年５月25日付で株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これにともない、2026年６月25日の取引をもって…取り扱いが終了いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年６月26日付をもって上場廃止となります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月25日の取引をもって」「2026年６月26日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となります」「対応を開始させていただくこととなります」「2026年８月上旬頃を予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「譲渡人様と譲受人様との間で売買する相対取引」「株式譲渡契約締結後」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式は株式市場において売買することができなくなり」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「上場廃止後、当社株式は株式市場において売買することができなくなり」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の当社株式の取り扱い」「対応を開始させていただくこととなります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様におかれましては、当社株式の取り扱いについて十分にご認識いただきますよう」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「数量・価格・決済方法は当事者間でお決めいただく」「当社から参考価格等をご案内することはできかねます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「今回、皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます」」）