# エルアイイーエイチ（5856） （開示事項の経過）特別調査委員会の委嘱契約解除通知書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260526549130
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

当社が設置して調査を進めていた特別調査委員会から、調査・協議の継続が困難になったとして、委嘱契約を解除する通知を2026年5月25日に受け取った。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会が、当社の企業価値の回復に向けた建設的な調査及び協議等を継続することがもはや不可能であると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の委嘱契約解除通知書受領
- 発生日: 2026年5月25日（当社が特別調査委員会から委嘱契約解除通知書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月25日
- 対象となる主体: 当社連結子会社の株式会社なごみ設計
- 対象拠点・対象製品: 株式会社なごみ設計にて発覚した進行中の訴訟
- 原因: 当社の企業価値の回復に向けた建設的な調査及び協議等を継続することがもはや不可能であると特別調査委員会が判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の発表に関して対応を決定した場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 進行中の訴訟、特別調査委員会の委嘱契約解除
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置していたが、2026年5月25日付で委嘱契約解除通知書を受領
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 委嘱契約解除通知書の内容を精査した上で対応する。決算短信の発表に関して対応を決定した場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 対応を決定した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「建設的な調査及び協議等を継続することがもはや不可能であると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期第３四半期決算短信及び2026年３月期決算短信の発表に関して対応を決定した場合には、速やかにお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社なごみ設計にて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月25日付で特別調査委員会より…通知書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社なごみ設計」「特別調査委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年５月25日付」および金額の記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「委嘱契約解除通知書の内容を精査した上で対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月18日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「特別調査委員会の委嘱契約解除通知書を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「対応を決定した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置し、特別調査委員会による調査が進められておりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「内容を精査した上で対応してまいります」「対応を決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社がこれまで把握していなかった進行中の訴訟が発覚したため特別調査委員会を設置」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社なごみ設計にて」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月18日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「内容を精査した上で対応してまいります」」）