# エルアイイーエイチ（5856） （開示事項の経過）元代表取締役に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260421507579
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟で、東京地方裁判所が当社の請求を全面的に認め、元代表取締役に1,054万3,192円と遅延損害金の支払いを命じました。ただし、控訴や回収状況によっては特別利益が発生しない可能性があります。

## 会社が挙げた理由

裁判所が当社の請求を全面的に認めたため。判決に基づく支払いを受けた場合に特別利益が発生する見込みですが、控訴や回収状況によっては発生しない可能性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 元代表取締役福村康廣氏に対する損害賠償請求訴訟の判決
- 発生日: 2026年4月20日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エルアイイーエイチ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2024年7月分以降に当社が負担させられていた賃料等
- 業績への影響額: 10,543,192円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年3％の割合による遅延損害金。支払いを受けた場合は特別利益が発生する見込み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社エルアイイーエイチ
- 被告: 福村康廣氏（元代表取締役）
- 提訴日・処分日: 判決言渡日：2026年4月20日。提訴日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: 10,543,192円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本判決に基づいて福村氏からの支払いを受けた場合、特別利益が発生する見込み。福村氏より控訴がなされた場合、その後の回収状況によっては特別利益の発生に至らない可能性がある。判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなかった場合、判決は確定する
- 続報の予定: 被告による控訴等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「裁判所は当社の請求を全面的に認容する旨の判決を言い渡しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「10,543,192円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元代表取締役福村康廣氏に対して提起した下記の請求」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「福村氏に対して、10,543,192円及びこれに対する…年3％の割合による遅延損害金の当社への支払いを命じました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決言渡日 2026年4月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「元代表取締役福村康廣氏」「10,543,192円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月20日」「10,543,192円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「10,543,192円」「判決言渡日 2026年4月20日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「福村氏より控訴がなされた場合、その後の回収状況の如何によっては、特別利益の発生に至らない可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日付『…損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ3』」「今般、当該訴訟について判決が言い渡されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「被告による控訴等、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益が発生する見込み」「特別利益の発生に至らない可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…福村康廣氏に対し、訴訟を提起しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社が元代表取締役福村康廣氏に対して提起した…請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなかった場合には確定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「元代表取締役に対する訴訟の判決に関するお知らせ」」）