# エルアイイーエイチ（5856） 元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260420506939
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟で、会社側の請求を全面的に認める判決が出た。元代表取締役には、会社および連結子会社への支出額と弁護士費用、遅延損害金の支払いが命じられた。

## 会社が挙げた理由

裁判所が当社の主位的請求および予備的請求を全面的に認容したため。ただし、被告が控訴した場合や回収状況によっては、特別利益が発生しない可能性がある。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2026年4月16日（判決言渡日）
- 実施日: 判決言渡日：2026年4月16日（実績）。判決は判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなかった場合に確定。
- 対象期間: 2024年4月30日、2024年5月31日、2024年8月15日、2024年10月31日から各支払済みまで（遅延損害金の対象期間）
- 金額: 中学受験教材等の業務委託契約：賠償金1億4399万円（支出1億3090万円、弁護士費用1309万円）および年3％の遅延損害金。大学受験教材等の業務委託契約：賠償金1億8324万6250円（支出1億6658万7500円、弁護士費用1665万8750円）および年3％の遅延損害金。広告費用（当社）：賠償金3億2808万5182円（支出2億9825万9257円、弁護士費用2982万5925円）および年3％の遅延損害金。広告費用（老松酒造）：賠償金7億3747万4090円（支出6億7043万0991円、弁護士費用6704万3099円）および年3％の遅延損害金。訴訟費用：全額被告負担。
- 数量・規模: 損害賠償請求4項目、当社および連結子会社老松酒造株式会社が原告、元代表取締役福村康廣氏が被告
- 業績への影響: 支払いを受けた場合、特別利益が発生する見込み。ただし、控訴や回収状況によっては特別利益の発生に至らない可能性がある。
- 理由: 福村氏が取締役会の承認または決議を経ずに業務委託契約を締結し、当社または老松酒造に教材関連費用・広告費用を支出させた行為。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなければ判決が確定。被告による控訴等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表。判決に基づく支払いを受けた場合は特別利益が発生する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「賠償金として「1億4399万円」「1億8324万6250円」「3億2808万5182円」「7億3747万4090円」の支払いを命じた。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「支払いを受けた場合、特別利益が発生する見込み」「特別利益の発生に至らない可能性があります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「東京地方裁判所」「判決が言い渡されました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「特別利益が発生する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「各位」および「特別利益が発生する見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「判決言渡日 2026年4月16日」「年3％」「2024年4月30日から支払済みまで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「各請求について賠償金額、支出額、弁護士費用および「年3％」を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「裁判所 東京地方裁判所」「裁判所は…判決を言い渡しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「福村康廣氏」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなかった場合には確定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社の主位的請求及び予備的請求を全面的に認容」「特別利益が発生する見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該訴訟について判決が言い渡されました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「判決が言い渡されました」「控訴がなされた場合」「支払いを受けた場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会の承認を経ずに」「取締役会の決議を経ることなく」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「発生する見込み」「発生に至らない可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「福村氏より控訴がなされた場合、その後の回収状況の如何によっては」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「裁判所 東京地方裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「判決言渡日 2026年4月16日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の見通し」「控訴がなされなかった場合には確定」「支払いを受けた場合」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「公正かつ妥当な判断が示されたと考えております」」）