# エルアイイーエイチ（5856） 法定事後開示書類（合併）（株式会社オリオンキャピタル・ インベストメント）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599637
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

株式会社エルアイイーエイチが、完全子会社の株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継した。なお、合併契約上は株式会社ウィッツも同時に吸収合併される内容となっている。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示のため。完全親子会社関係にあるため、合併対価の交付は行わないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年3月31日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2026年3月31日以降
- 金額: 資産の額4,282,047千円、負債の額1,320,806千円（2025年3月31日現在の当社貸借対照表）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件合併後の収益状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されていない。
- 理由: 会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条の定めに従った事後開示。完全親子会社関係のため合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2026年2月16日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 吸収合併の変更登記を2026年4月14日に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『吸収合併に係る事後開示書類』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに従い』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産の額は4,282,047千円、負債の額は1,320,806千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『債権者に対し本合併に対する異議申述の公告を行いました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月31日を効力発生日』『2026年4月14日（予定）』『資産の額は4,282,047千円、負債の額は1,320,806千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『4,282,047千円』『1,320,806千円』『2026年3月31日』『会社法施行規則第200条』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社の2025年3月31日現在の貸借対照表における資産の額は』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社オリオンキャピタル・インベストメント』『株式会社ウィッツ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『吸収合併の変更の登記をした日　2026年4月14日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『関連する過去の開示』として『2026年2月16日付 吸収合併に係る事前開示書類』が添付されている」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『2026年3月31日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年2月16日　吸収合併に係る事前開示書類』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件合併を行いました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併が効力を生じた日…2026年3月31日』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年3月31日を効力発生日として…吸収合併を行いました』『資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年3月31日』『2026年4月14日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『吸収合併を行いました』『2026年4月14日（予定）』『現在のところ、予測されておりません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本合併が効力を生じた日…2026年3月31日』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本件合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都中央区銀座8-9-13』『東京都江東区南砂二丁目36番11号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年4月14日（予定）』『吸収合併が効力を生じる日以降における…債務の履行の見込み』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに従い』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『申述期限までに異議の申し出はありませんでした』」）