# エルアイイーエイチ（5856） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ウィッツ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599513
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

株式会社エルアイイーエイチが、完全子会社である株式会社ウィッツおよび株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを吸収合併し、両社の権利義務を承継する計画を事前開示した。効力発生日は2026年3月31日で、合併対価の交付や存続会社の資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき、吸収合併契約の内容その他の法務省令上の事項を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エルアイイーエイチを存続会社、株式会社ウィッツおよび株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 甲乙丙の適法な機関（具体的な機関名はnot_disclosed）
- 決定日: 2026年2月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年3月31日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年3月31日の効力発生日以降
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金・資本準備金・利益準備金の増加：なし；存続会社の2025年3月31日現在の資産：4,282,047千円；存続会社の2025年3月31日現在の負債：1,320,806千円
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社2社（株式会社ウィッツ、株式会社オリオンキャピタル・インベストメント）；承継対象：両社の権利義務の全て；両社の従業員：存続会社の従業員として承継
- 業績への影響: 当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、認識されていない。合併後の債務履行の見込みがあると判断している。
- 理由: 会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に従い、吸収合併契約等の内容その他の法務省令に定める事項を開示するため。完全親子会社関係であるため合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条第1号、第2号、第3号、第5号イ、第6号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日に合併の効力が発生する予定。手続進行上その他の事由により必要な場合は効力発生日を変更することがある。適法な機関の承認が得られない場合、本契約は効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「乙並びに丙の株主に対して、金銭等の交付、新株式の発行その他の対価の交付を行わない」「資本金の額、資本準備金及び利益準備金の額の増加はない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、認識されていません」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「乙及び丙の権利義務の全てを承継して存続し」「従業員を、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表における資産の額は4,282,047千円、負債の額は1,320,806千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日現在の乙及び丙の従業員を、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年2月18日」「令和8年3月31日」「資産の額は4,282,047千円、負債の額は1,320,806千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年3月31日」「4,282,047千円」「1,320,806千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」「最終事業年度における…計算書類等の内容」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウィッツ」「株式会社オリオンキャピタル・インベストメント」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、令和8年3月31日」「その資産、負債その他の権利義務一切を甲に引き継ぐ」「従業員を…引き継ぐ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」「効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針の取りやめ・逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本契約は…適法な機関による承認が得られないときは、その効力を失う」「変更することができる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日として」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行うことといたしました」「必要な場合には…変更することができる」「承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「適法な機関による承認が得られないとき」「甲乙丙協議し合意の上」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「乙及び丙の権利義務の全てを承継」「従業員を、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座八丁目9番13号」「東京都江東区南砂二丁目36番11号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙及び丙は解散する」「権利義務の全てを承継して存続」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日」「本件合併後の当社の収益状況」「効力発生以降における当社の債務」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」「別紙1のとおりです」「別紙2の通りです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上より、当社は…履行の見込みがあるものと判断しております」」）