# エルアイイーエイチ（5856） 法定事前開示書類（合併）（株式会社オリオンキャピタル・ インベストメント）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599483
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

株式会社エルアイイーエイチが、完全子会社である株式会社ウィッツおよび株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを吸収合併し、両社の権利義務と従業員を引き継ぐ。効力発生日は2026年3月31日の予定で、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

当社と吸収合併消滅会社は完全親子会社関係にあるため、合併対価を交付しないとしている。また、会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく法定事前開示である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年3月31日（予定。手続進行等により変更可能）
- 対象期間: 効力発生日以降（具体的期間はnot_disclosed）
- 金額: 当社の資産の額：4,282,047千円、当社の負債の額：1,320,806千円；合併対価：交付なし；資本金・資本準備金・利益準備金の増加：なし
- 数量・規模: 3社の合併；株式会社ウィッツおよび株式会社オリオンキャピタル・インベストメントの権利義務一切を承継；両社の従業員を引き継ぐ
- 業績への影響: 本件合併後の当社の収益状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されていない。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 甲が乙および丙の発行済全株式を保有しているため、合併対価を交付しない。法定事前開示のため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日に合併の効力発生予定。必要な場合は効力発生日を変更可能。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲は乙及び丙の権利義務の全てを承継して存続し、乙及び丙は解散する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は4,282,047千円、負債の額は1,320,806千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日現在の乙及び丙の従業員を、甲の従業員として引き継ぐものとする」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日として」／「令和8年2月18日」／「資産の額は4,282,047千円、負債の額は1,320,806千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,282,047千円」「1,320,806千円」「2026年3月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2025年3月31日現在の貸借対照表における資産の額は」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウィッツ」「株式会社オリオンキャピタル・インベストメント」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、令和8年3月31日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「３社の合併に関して」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本契約は、甲乙丙の適法な機関による承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日として」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要な場合には、甲乙丙協議の上、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「適法な機関による承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲は乙及び丙の権利義務の全てを承継して存続」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座八丁目9番13号」「東京都江東区南砂二丁目36番11号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙及び丙は解散するものとする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上より、当社は、本件合併の効力発生以降における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断しております」」）