# エルアイイーエイチ（5856） 訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260407599318
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

当社の元代表取締役である福村康廣氏が、当社に対して5億円超の金銭返還を求める訴訟を提起した。当社は請求内容を精査し、今後適切に対応するとしている。

## 会社が挙げた理由

原告は、ウィッツ青山高等学校分校の問題について自身が責任を負う理由はなく、当社が原告保有株式の売却代金を無断で処分して財産権を侵害したと主張している。当社は、過去の損害賠償請求債権を譲り受け、福村氏に対する訴訟で勝訴したため、同氏の証券口座を差し押さえて株式を売却したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の提起
- 発生日: 2026年4月2日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月6日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社エルアイイーエイチ（被告）
- 対象拠点・対象製品: ウィッツ青山高等学校分校
- 原因: 原告は、同分校の問題について自身が責任を負う理由はなく、当社が原告保有株式の売却代金を無断で処分して財産権を侵害したと主張している。当社は、株式会社河合ゼミナール及び杉浦孝宣氏から損害賠償請求債権を譲り受け、福村康廣氏に対する訴訟で勝訴したため、同氏の証券口座を差し押さえて株式を売却したと説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（金銭返還請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 福村 康廣
- 被告: 株式会社エルアイイーエイチ
- 提訴日・処分日: 2026年4月2日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 5億4,676万9,747円（訴訟物の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、今後、原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「訴訟の内容：金銭返還請求」「訴訟物の価額：５億 4,676 万 9,747 円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟物の価額：５億 4,676 万 9,747 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「訴訟の内容：金銭返還請求」「ウィッツ青山高等学校分校」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求内容及び今後の訴訟対応について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟物の価額：５億 4,676 万 9,747 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度又は四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日 2026 年４月２日」「当社への訴状送達日 2026 年４月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「原告は当社元代表取締役である福村康廣氏」「裁判所 東京地方裁判所」「氏名 福村 康廣」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月２日」「2026 年４月６日」「５億 4,676 万 9,747 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023 年 11 月 29 日付…及び 2024 年 7 月 31 日付…にてお知らせした訴訟に関するものです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本件は、2023 年 11 月 29 日付…及び 2024 年 7 月 31 日付…にてお知らせした訴訟に関するものです。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社が福村康廣氏に対して訴訟を提起し、勝訴した」及び「当社は、当社の元代表取締役である福村康廣氏より訴訟が提起された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処」「開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の元代表取締役である福村康廣氏より訴訟が提起された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の元代表取締役である福村康廣氏より訴訟が提起された」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「訴訟の内容：金銭返還請求」「原告は当社元代表取締役である福村康廣氏」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 11 月 29 日付…及び 2024 年 7 月 31 日付…にてお知らせした訴訟に関するものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）