# エルアイイーエイチ（5856） 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260317583819
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

山口豊彦氏から、臨時株主総会を招集するよう求める請求書を2026年3月17日に受領した。請求内容は、事業目的・機関設計・本店所在地の変更、取締役・監査役の選任、役員報酬額の設定の7議案である。

## 会社が挙げた理由

当社は、株主から臨時株主総会招集請求書を受領したため開示した。請求人は、市場の信頼回復、企業価値の再建、ガバナンスの再構築などを請求理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 発生日: 2026年3月16日（請求が行われた年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月17日（本請求書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社エルアイイーエイチ（提出会社）、請求者：山口豊彦
- 対象拠点・対象製品: 本店（現所在地：東京都中央区銀座8丁目、変更案：東京都港区）
- 原因: 請求人は、当社が市場の信頼を回復し、企業価値を再建するための抜本的なガバナンスの再構築等を理由としている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会招集請求（会社法第303条に基づく請求。別紙請求書には会社法第297条第1項に基づく請求と記載）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の設置（2026年2月18日）
- 再発防止策: ①業務執行と監督を制度上完全に分離する、②取締役会から独立した監査役会による強力な監督体制を確立する、③会計・法務・コンプライアンスの専門知識を有することに加え、企業経営・監査経験者による実効的かつ形式的な議論に陥らない監査体制を担保する、④市場および株主に対し、制度面から再発防止を明確に示す
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は本請求の内容を慎重に検討の上、対応方針を決定次第開示する。請求議案では、本店移転について2026年9月までに開催される取締役会が本店移転日を決定することとしている。
- 続報の予定: 本請求への対応方針を決定次第開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、当社株主より、会社法第303条の規定に基づき、臨時株主総会招集の請求に関する書面を2026年3月17日に受領いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当社の対応については「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「別紙には営業損失510百万円、経常損失476百万円の記載があるが、これは請求人の提案理由における既往業績の記載であり、本請求による影響額ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「請求内容として「議案1 定款一部変更」「議案2 監査役会設置会社への移行」「議案3 本店の移転」「議案4 取締役3名選任」「議案5 監査役3名選任」など7議案が列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別紙は臨時株主総会の招集請求とその議案を扱っており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」「2025年3月27日から株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本請求への当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」と記載され、本請求による損失額等は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「請求が行われた年月日 2026年3月16日」「本請求書を2026年3月17日に受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エルアイイーエイチ」「請求者の概要 山口豊彦」「本店を東京都港区に置く」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月17日に受領」「総株主の議決権の100分の3以上」「6カ月以上前から引き続き保有」「議案1」から「議案7」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本請求書の全文を別紙として添付しておりますので、ご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」であり、冒頭で今回の請求書受領を報告している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本請求書を2026年3月17日に受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本請求への当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月18日：特別調査委員会の設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社は、当社株主より…臨時株主総会招集の請求…に関する書面を…受領いたしました」「請求者の概要 山口豊彦」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社エルアイイーエイチ」「当社は、当社株主より…請求…書面を…受領いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第303条の規定に基づき、臨時株主総会招集の請求」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会社の対応方針を「決定次第開示」としているが、当局による期限の指定は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①業務執行と監督を制度上完全に分離する」「②取締役会から独立した監査役会による強力な監督体制を確立する」「③…実効的かつ形式的な議論に陥らない監査体制を担保する」「④市場および株主に対し、制度面から再発防止を明確に示す」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「請求内容には「取締役3名選任の件」「監査役3名選任の件」があるが、報酬減額・辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別紙は請求の受領、請求理由、議案、今後の対応方針を記載しており、謝罪表現はない。」）