# エルアイイーエイチ（5856） 訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5856/disclosure/20260309578334
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5856

## 何が変わったか

元代表取締役の福村康廣氏が、当社に対して金銭の返還を求める訴訟を提起していたことを、当社が2026年3月9日に把握しました。訴訟物の価額は4億7,867万8,095円です。

## 会社が挙げた理由

原告は、当社に貸し付けたとする2億700万円の残額1億7,500万円、当社が受領したと主張した2億9,667万8,095円、元子会社の株式会社TransCoolへの貸付金700万円の返還を求めています。これらは原告の主張として記載されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の提起
- 発生日: 2025年3月6日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月9日（当社が訴訟提起を把握した日）。訴状送達日は2025年3月9日。
- 対象となる主体: 株式会社エルアイイーエイチ（被告）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告の主張では、2023年5月に当社へ貸し付けた2億700万円のうち3,200万円の返済を受けたものの1億7,500万円が未返済であること、当社が2億9,667万8,095円を騙し取ったこと、元子会社の株式会社TransCoolへの貸付金700万円が未返済であること。
- 業績への影響額: not_disclosed（訴訟物の価額として4億7,867万8,095円が示されているが、損失・費用の計上額ではない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金銭返還請求事件
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 福村康廣氏
- 被告: 株式会社エルアイイーエイチ
- 提訴日・処分日: 2025年3月6日（提訴日）。当社への訴状送達日は2025年3月9日。
- 請求額・課徴金額: 4億7,867万8,095円（訴訟物の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処する。業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「請求内容は以下のとおりです。」および「今後、原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟物の価額：４億 7,867 万 8,095 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「訴訟の内容：金銭返還請求事件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「訴訟物の価額：４億 7,867 万 8,095 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日 2025 年３月６日」「当社への訴状送達日 2025 年３月９日」および「本日把握しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「原告は当社元代表取締役である福村康廣氏」「東京地方裁判所」「当社の元子会社である株式会社 TransCool」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月６日」「2025 年３月９日」「訴訟物の価額：４億 7,867 万 8,095 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後、原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、当社の元代表取締役である福村康廣氏より訴訟が提起されたことを本日把握しましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原告は当社に対し…と主張し」「原告の主張及び請求内容を精査したうえで」「開示すべき事項が判明した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告は当社元代表取締役である福村康廣氏」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の元代表取締役である福村康廣氏より訴訟が提起された」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「訴訟のあった裁判所 東京地方裁判所」「原告は当社元代表取締役である福村康廣氏」「当社への訴状送達日 2025 年３月９日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の提起日、請求内容、今後の対応を記載しており、過去の開示手続きの問題についての記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「訴訟の内容：金銭返還請求事件」および「原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）