# 英国EU離脱・米国新政権等による海外経済政策の不確実性｜アーレスティ（5852）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「世界経済では、英国のEU離脱決定によるヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、中国経済の下振れ、米国の新大統領の経済政策などの影響に留意する必要が高まっております。」 — 英国のEU離脱、欧州・アジア新興国の経済見通し、中国経済の下振れ、米国新政権の経済政策を、海外事業環境に影響し得る不確実性として初めてまとめて記載している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2016-q3)
- FY2017 削除 「海外においては、アメリカでは好調な雇用情勢を背景とした景気回復が続いており、アジアでは中国での公共投資の拡大に支えられた持ち直しの動き、インドでの内需を中心とした回復傾向がみられるなど、世界経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。」 — 英国EU離脱、米国新政権、中国経済下振れを個別に挙げた前回の海外政策不確実性の記載は、本年度の業績概況では再掲されていない。 (https://komori.app/company/5852/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 その他 「一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇や相次ぐ日本での自然災害の影響、米国の通商問題等による世界経済への懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。」 — 過去に記載されていた海外経済政策の不確実性に類する論点が、今回は米国の通商問題等による世界経済の不透明感として再び記載されている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇、米国の通商問題、中国の景気減速等による世界経済への懸念もあり、不透明感が強まっております。」 — 米国の通商問題等による世界経済の不確実性が引き続き記載され、前四半期からの論点を再確認している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で、景気の先行きについては、米中の通商問題等による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などもあり、依然不透明な状況が続いております。」 — 米中通商問題、中国・インド経済の先行き懸念による世界経済の不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「一方で、景気の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、各国の自動車に対する政策変更の影響もあり、自動車販売の減速が続いております。」 — 従来の米中通商問題等による不透明感に加え、通商摩擦の長期化、両国経済の先行き懸念、各国の自動車政策変更が明示され、海外経済・需要環境への不確実性が強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、各国の自動車に対する政策変更の影響もあり、自動車販売の減速が続いております。」 — 米中貿易摩擦の長期化、中国・インド経済の先行き懸念、各国の自動車政策変更による自動車販売減速が続いていると再確認している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来以上に不透明な状況にあり」 — 従来の米中貿易摩擦、中国・インド経済の先行き懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が加わり、経営環境の不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「海外においても、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済への影響や中国、インド経済の成長鈍化がみられた中で、新型コロナウイルス感染症拡大により各国経済活動が強く制限され、当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境も大きく変化し自動車販売量は大幅に減速を余儀なくされました。」 — 従来の米中貿易摩擦や中国・インド経済の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による各国の経済活動制限が加わり、海外経済・自動車需要の不確実性が強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「海外においても、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済への影響や中国、インド経済の成長鈍化がみられた中で、新型コロナウイルス感染症拡大により各国経済活動が強く制限され」 — 米中貿易摩擦、中国・インド経済の成長鈍化、感染症による各国経済活動の制限という海外経済の不透明要因を再確認している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「第１四半期を底に回復基調にはありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」 — 感染症再拡大に加えて半導体不足による自動車生産への影響が新たに挙げられ、海外・国内の自動車事業環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、年末頃からの世界的な半導体不足の影響により、従来以上に不透明な状況にあり」 — 自動車市場の変化、感染症に加え、世界的な半導体不足が新たな不透明要因として加わり、事業環境の不確実性が強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 悪化 「我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的には同様の動きが続いているものの、生産については供給面での制約により景気の持ち直しに足踏みがみられました。」 — 経済活動の持ち直しが続く一方、供給面の制約により生産の回復が足踏みしていると記載され、事業環境の不確実性が続いている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「一方で、ウクライナ問題を起点とした供給不安などを背景にエネルギーや食料品などの非耐久財価格が高騰、また米国を中心に労働需給逼迫による賃金上昇がサービス価格上昇をもたらす等、世界中で高インフレが進行しました。今後は政策金利引き上げによる需要抑制、供給制約の緩和により世界経済は軟着陸に向かうとの予想が多いものの、労働力不足、脱ロシア資源の動きによるエネルギー不足、中国ゼロコロナ政策などによる世界供給網の混乱が、景気後退とインフレをもたらすリスクには留意する必要があります。」 — 従来の感染症、通商問題、景気減速に加え、ウクライナ問題、エネルギー不足、高インフレ、労働力不足、中国ゼロコロナ政策による供給網混乱が新たな不確実要因として明示されている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食糧価格の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策の影響等から不透明感が一層増す状況となりました。」 — ウクライナ侵攻長期化、エネルギー・食料価格高止まり、インフレ深刻化、ゼロコロナ政策に加え、金融引き締めや欧州へのガス供給削減による景気減速懸念が示され、海外経済の不確実性が強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食料価格の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策とその解除の影響等から不透明感が一層増す状況となりました。」 — ウクライナ侵攻長期化、エネルギー・食料価格高止まり、インフレ、金融引き締め、中国の政策変更が重なり、海外経済・自動車需要の不確実性がさらに強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「今後については、半導体不足の再燃、中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化、米国市場の景気後退影響等のリスクを注視していく必要がありますが、業績の回復基調は継続すると予想しております。」 — 従来の感染症、供給制約、通商・景気懸念に加え、半導体不足再燃、中国現地メーカーとの競争、米国景気後退を今後のリスクとして具体的に挙げている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「こうした主要各国の経済状況に加え、ロシアのウクライナ進行長期化や米中対立を背景としたグローバルでの地政学リスクも高まっており、先行きが見通しにくい経営環境が続いています。」 — 高金利・高インフレによる停滞、米国景気後退見込み、中国景気減速に加え、ウクライナ情勢と米中対立を背景とした地政学リスクの高まりが明示され、事業環境の不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学的緊張による原材料、エネルギー価格の高止まり、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、減速感が強まる状況となりました。」 — 地政学的緊張、原材料・エネルギー価格の高止まり、利上げ、中国経済回復の鈍化など、世界経済の不確実性と下押し要因が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、原材料、エネルギー価格の高止まり、各国中央銀行による金融引き締め効果の顕在化や中国経済の成長率鈍化などにより、減速感が続く状況となりました。」 — 原材料・エネルギー価格高止まり、金融引き締め、中国経済減速など、海外経済と自動車需要を下押しする要因が継続している。 (https://komori.app/company/5852/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。」 — 従来の通商問題・景気不透明感に加え、米国通商政策による貿易摩擦激化、金利政策、インフレが新たな不確実要因として明示されている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、米国による関税引き上げの施行、中東情勢や米欧とロシアの関係緊迫等、複合的な地政学リスクが相まった不透明な状況が続きました。」 — 米国の関税引き上げ、中東情勢、米欧とロシアの関係緊迫などが新たな不透明要因として加わり、海外経済・事業環境の不確実性が強まっている。 (https://komori.app/company/5852/filing/2025-h1)
- 2026-05-20 悪化 「今後の世界経済は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まりに加えて、米国関税政策や米中通商摩擦のサプライチェーンへの影響、為替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、中国経済成長鈍化の長期化等、様々な不安定要素が混在しており、注視が必要な状況が続くことが見込まれます。」 — 中東情勢、米国関税政策、米中通商摩擦、為替、人件費、中国経済などの不安定要素を新たに列挙し、事業環境リスクを具体化している。 (https://komori.app/company/5852/disclosure/20260519540841)
- 2026-06-05 悪化 「中東情勢の緊迫化により、事業環境の不透明感は増している状況ですが、今後も外部環境の変化に柔軟かつ着実に対応し、健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。」 — 中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として示し、事業環境の不確実性が強まったとしている。 (https://komori.app/company/5852/disclosure/20260604563568)
- FY2026 悪化 「2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。」 — 従来の通商政策・地政学リスクに加え、ホルムズ海峡封鎖を契機とするエネルギー・石油化学品価格の高騰と供給制約が新たな不確実要因として明示された。 (https://komori.app/company/5852/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 悪化 「2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、期初においては世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による経済活動への悪影響が強く懸念されました」 — ホルムズ海峡封鎖を契機とするエネルギー・石油化学品価格の高騰と供給制約が、引き続き事業環境の不確実要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5852/disclosure/20260731505838)