# アーレスティ（5852） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5852
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG6N.pdf

## 要点

2026年4月1日〜9月30日の中間期は、主要原材料アルミニウム価格の急騰などの影響で営業損失・経常損失となり、当該期間の親会社株主に帰属する中間純損失は1,847百万円でした。一方で、シンジケートローン契約（組成金額11,300百万円、締結日2026年7月31日）を締結し、また配当の決議や研究開発費306百万円の計上など、事業・資金面の対応が進みました。

## 事業

アーレスティ（5852）は、自動車部品の主力生産を行うダイカスト事業を核とする企業グループで、アルミニウムのダイカスト部品を中心に日本・北米・アジア市場向けに製品を提供する。セグメント別には日本・北米・アジアのダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を含む。長期経営計画として「2040年ビジョン」「10年ビジネスプラン（計画期間：2025年度～2027年度）」を掲げ、2025年度より「25-27中期経営計画」を推進している。重要なポイントとして、2030年度のEV部品売上比率拡大、2027年度の営業利益目標、CO2削減目標、デジタル化・人材施策・研究開発等を記述。アルミニウム価格急騰により製造原価が大幅上昇した期間もあるが、黒字化を2025年度に達成。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 53億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円

## セグメント

- ダイカスト事業
- アルミニム事業
- 完成品事業
- 日本
- 北米
- アジア

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間期（2026年4月〜9月）の設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、株主還元（配当の取締役会決議）、および2026年7月31日付の新シンジケートローン（総組成11,300百万円）が新たに資本配分として示された。また、設備投資補助金の受領額の追記、旧東松山工場売却に伴う預託金返還益の記載、広州精密模具（広州）持分譲渡に関する連結除外影響の再言及があった。

- + 有形固定資産の取得による支出
- + 2026年7月31日シンジケートローン
- + 旧東松山工場売却に伴う預託金返還益

### ケイパビリティ構築

当中間報告書では、人材施策（従業員エンゲージメント向上・ダイバーシティ・女性比率・キャリア支援）への言及があったため既存のダイバーシティ推進室に追記した。加えて、カーボンニュートラルダイカストの開発、デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮、リーン生産体制と省人化の推進を新規の能力構築項目として追加した。

- + カーボンニュートラルダイカスト開発
- + デジタルトランスフォーメーション開発
- + リーン生産体制と省人化

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-11-12）では、電動車搭載部品売上比率55%目標、CO2排出量削減目標（2027年度△41%、2030年度△50%）、カーボンニュートラルダイカストの開発方針が再言及された。また、新たにダイバーシティ&インクルージョン、女性比率向上、キャリア支援を含む人的資本施策がESG文脈で明示されたため、当該方針を追加エントリとした。

- + ダイバーシティ推進と女性比率向上

## 会社自身の言葉

### 資金調達・配当・投資（契約/キャッシュアウト）

- 「2026年7月31日付でみずほ銀行がアレンジャーのシンジケートローン契約を締結（組成金額11,300百万円、弁済期2031年7月31日、期末残高8,000百万円、金利は基準金利＋スプレッド、担保あり）。」 — みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の概要（組成金額、期限、金利、担保等）
- 「2026年11月11日開催の取締役会決議による普通株式配当総額250百万円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日。」 — 取締役会決議に基づく普通株式の期末配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「有形固定資産の取得による支出は5,334百万円。期間は中間決算期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）。」 — 有形固定資産取得による支出（設備投資額・期間）
- 「補助金収入: 2025年度 81百万円、54百万円、243百万円（預託金返還益として計上、うち243百万円は2023年期の旧東松山工場の売却に伴う負担確定分の返還）。」 — 補助金収入（年度別の計上額、および旧東松山工場売却関連の預託金返還益の内訳）

### 電動化・売上目標・軽量化（事業ポートフォリオ）

- 「2030年度における電動車搭載部品の売上高比率を55％へ拡大、従来のお客様関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を目指す。」 — 電動車搭載部品の売上高比率を55％へ拡大し、電動車に強い顧客との取引拡大を目指す
- 「電動車搭載部品の売上高に占める割合を2030年度55％を目指す。」 — 2030年度に電動車搭載部品の売上高割合55％を目指す目標
- 「電動化の進展・軽量化ニーズの高まりを背景に、アルミニウムダイカスト部品の需要拡大を想定。」 — 電動化進展・軽量化ニーズの高まりを踏まえたアルミニウムダイカスト部品需要の想定
- 「自動車産業の環境変化を機会と捉え、軽量化・電動化へ事業ポートフォリオをシフトさせ、リーンな工場経営を推進。」 — 環境変化を機会と捉えた軽量化・電動化への事業シフトとリーンな工場経営の推進
- 「軽量化対象部品の開発・顧客ニーズ対応を強化。」 — 軽量化対象部品の開発や顧客ニーズ対応の強化

### 環境・カーボンニュートラル／CO2・技術開発

- 「CO2排出量総量の削減目標は、2013年度比で2027年度△41％、20230年度△50％に設定。」 — CO2排出量削減目標（2013年度比で2027年度△41％、2030年度△50％）
- 「カーボンニュートラルダイカストの開発。」 — カーボンニュートラルダイカストの開発
- 「デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮、先進技術探求、カーボンニュートラルダイカストの開発を継続。」 — デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮等とカーボンニュートラルダイカストの開発継続
- 「デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮、」 — デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮の言及
- 「CO2削減の推進、金型原価の改善、デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮、カーボンニュートラルダイカストの開発。」 — CO2削減の推進、金型原価改善、開発リードタイム短縮、カーボンニュートラルダイカストの開発

### 原価・操業/経営基盤（ムダ削減/為替/価格要因/組織・連結除外/人的資本）

- 「アルミニウム価格の急騰が製造原価の大幅上昇要因となった。その他の詳細なヘッジ状況は記載なし。」 — アルミニウム価格急騰が製造原価の大幅上昇要因になったこと（詳細なヘッジ状況は記載なし）
- 「当中間連結会計期間の研究開発活動金額は306百万円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動金額（306百万円）
- 「2040年ビジョンに沿う生産性改善、リーン生産体制の構築、ムダ・ロスの削減を推進。検査・改善・自動化・からくり活用による生産性向上と原価低減を追求。」 — 生産性改善やリーン生産体制、ムダ・ロス削減（自動化・からくり活用等）による原価低減の追求
- 「2040年に向けた収益力の向上、リーン生産体制、合理化・省人化、生産リードタイム短縮、CO2削減の推進、金型原価の改善、デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮、カーボンニュートラルダイカストの開発。」 — 収益力向上に向けたリーン/合理化・省人化、生産リードタイム短縮、CO2削減、金型原価改善、DX、カーボンニュートラルダイカスト開発
- 「リーン生産体制、合理化・省人化、生産リードタイム短縮、」 — リーン生産体制・合理化/省人化・生産リードタイム短縮の言及
- 「アルミニウム価格の急騰が製造原価の大幅上昇要因となった。」 — アルミニウム価格急騰が製造原価の大幅上昇要因となったこと
- 「デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮」 — デジタルトランスフォーメーションによる開発リードタイム短縮
- 「従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現。経営幹部の多様化、女性比率の向上、人材の活躍を促進する職場づくり、キャリア支援の実施を目指す。」 — 従業員エンゲージメント向上・ダイバーシティ、女性比率向上、キャリア支援など人的資本施策
- 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上を含む人的資本施策。」 — ダイバーシティ＆インクルージョン推進を含む人的資本施策
- 「「阿レースティ精密模具(広州)有限公司」の出資持分譲渡に伴う連結除外の影響等がある。」 — 出資持分譲渡に伴う連結除外の影響等の言及
- 「最上位の顧客評価の獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現、女性比率の向上、キャリア支援を含む人材施策の強化。」 — 最上位の顧客評価獲得と、人材施策（エンゲージメント、ダイバーシティ、女性比率、キャリア支援）の強化
- 「世界経済は中東情勢の緊張継続に伴うエネルギー価格の高止まりと、各国の金融政策動向による先行き不透明感を抱えつつ、投資は底堅く推移。」 — 世界経済見通し（中東情勢によるエネルギー高止まり、金融政策動向、投資は底堅く推移）
- 「環境規制が各国・地域で強化される見込み。ハイブリッド車・電動車の普及による部品需要の変化が想定。」 — 環境規制強化の見込みと、ハイブリッド車/電動車普及による部品需要変化の想定
- 「円安の影響により一部セグメントで為替換算影響が発生。具体的なヘッジ方針の記載はなし。」 — 円安影響による為替換算影響（具体的なヘッジ方針の記載はなし）
- 「預託金返還益: 243百万円（2023年期の旧東松山工場の売却に関連する返還）」 — 預託金返還益（243百万円）に関する説明
- 「なお、「阿雷斯提精密模具(広州)有限公司」の出資持分譲渡に伴う連結除外の影響等がある。」 — 出資持分譲渡に伴う連結除外の影響等がある旨の言及