# アーレスティ（5852） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5852 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIGS.pdf ## 要点 当社は、中国の連結子会社「阿雷斯提精密模具（広州）有限公司」の持分を2025年7月31日付で譲渡し、2026年3月期より連結対象から除外しました。また、2025年7月31日付でシンジケートローン契約（財務上の特約付き）を締結しました。 ## 事業 当社グループは、当社および関係会社13社で構成され、ダイカスト事業・アルミニウム事業・完成品事業の3事業を営んでいます。ダイカスト事業は自動車向けを中心に、ダイカスト製品・ダイカスト用金型・ダイカスト周辺機器を含む一連の製造工程を担い、金型鋳物製品・周辺機器を含む周辺部品の提供も行います。アルミニウム事業はダイカスト用二次合金地金・鋳物用二次合金地金を中心に製造・販売を実施。完成品事業は建築用フリーアクセスフロアなどの製品の施工・販売を行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 77億円 - 従業員数: 5,190人 ## セグメント - ダイカスト日本 / 売上高 686億円 / 売上構成比 6.2% / 営業利益 26億円 - ダイカスト北米 / 売上高 522億円 / 売上構成比 5% / 営業利益 -4億円 - ダイカストアジア / 売上高 362億円 / 売上構成比 -0.8% / 営業利益 8億円 - アルミニウム / 売上高 66億円 / 売上構成比 -8.2% / 営業利益 3億円 - 完成品 / 売上高 35億円 / 売上構成比 -29.2% / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 784億円 - 米国 / 売上高 523億円 - その他 / 売上高 363億円 - その他 / 売上高 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で、(1)主要原材料2件、(2)品質認証2件、(3)販売チャネル（国内・北米・メキシコ・アジア）の再言及、(4)国内外の複数製造拠点および2026/4-2027/3の設備投資計画が新たに反映。加えて、精密模具（広州）有限公司は2025/7/31付で連結対象から除外のため廃止扱い。 - − 精密模具（広州） - − 精密模具（広州） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25、有価証券報告書）により、既存の7件を追記（言及追加）し、新規に3件（北米工場再建、阿雷斯提精密模具（広州）の持分譲渡による連結除外、シンジケートローン資金調達）を追加しました。 - + 北米工場再建による収益力強化 - + 阿雷斯提精密模具持分譲渡の連結除外 - + シンジケートローン資金調達 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-06-25）で、外部環境リスクとして中東情勢（ホルムズ海峡）由来のエネルギー高騰、燃費規制・CASE、世界経済変動・インフレ、気候変動、技術代替、主要顧客（SUBARU等）への言及が追加された。あわせて、既存の通商政策、アルミニウム地金市況、エネルギー価格、TCFD、為替、CASE需要変動、パンデミック、労働市場変化に関する既存エントリへ再言及として追記する。 - + ホルムズ海峡緊張によるエネルギー高騰 - + 燃費規制とCASE市場変化 - + 世界経済変動とインフレ雇用 - + 気候変動による事業影響 - + 技術代替の進展リスク - + 主要顧客SUBARUの取引条件 ### 製品 2026年6月25日提出の有価証券報告書における「Products」記載に基づき、主要製品の再言及（ダイカスト製品群、アルミ二次合金地金、フリーアクセスフロア、カーボンニュートラルダイカスト製品、電動車搭載部品、OEM供給・保守等付帯サービス）を既存エントリへ追記した。加えて「車体部品の軽量化対応」を新規の製品ラインとして追加し、「完成品事業の大型クリーンルーム案件の減少等」を既存のクリーンルーム・データセンター製品に反映して成熟度を更新した。 - + 車体部品の軽量化対応 ### ケイパビリティ構築 本年次報告書では、既存の人材育成（Ahresty学園、ジョブローテーション）と戦略的提携（ジーテクト共同開発）に言及が継続される一方、新たに連結対象からの除外（阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の持分譲渡）、品質認証（ISO9001、IATF16949）、知財方針（特許・商標の保有・継続保有）が能力構築領域として追加的に読み取れる。 - + 阿雷斯提精密模具（広州）持分譲渡 - + ISO9001とIATF16949の認証保有 - + 特許・商標の継続保有方針 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026年有価証券報告書）で、既存のTCFD開示対応、2030年CO2削減目標、電動車搭載部品売上比率55%、ISO9001/IATF16949認証維持、監査等委員会設置会社のガバナンス体制に言及が確認できた。さらに、Scope3カテゴリ11の削減努力、CNDC目標、CASE・燃費規制への対応方針が新たに具体的に記載されているため、追加エントリを作成する。 - + Scope3カテゴリ11削減努力 - + カーボンニュートラルダイカストCNDC目標 - + CASE・燃費規制への対応方針 ## 会社自身の言葉 ### (1) 連結対象・組織/ガバナンスに関する事項 - 「2025年7月31日付で連結対象から除外」 — 連結対象からの除外（広州の持分譲渡による） - 「阿レスタ提精密模具（広州）有限公司の持分譲渡により、2025年7月31日付で連結対象から除外」 — 連結対象からの除外（広州の持分譲渡） - 「阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の持分譲渡により、2025年7月31日付で連結対象から除外」 — 連結対象からの除外（広州の持分譲渡） - 「取締役5名（うち1名社外）・監査等委員5名（うち4名社外）」 — 取締役会・監査等委員会の構成（員数と社外比率） - 「特許・商標の保有・継続的保有の方針記載あり」 — 特許・商標の保有・継続保有に関する方針 ### (2) 投資・設備計画・資金調達 - 「2026年3月期以降の設備投資計画として、各工場で新設・増設を実施 - 東海工場: ダイカスト生産設備等 2,710百万円 - 栃木: 1,270百万円 - 熊本: 270百万円 - 山形: 350百万円 - アーレスティウィルミントン: 1,020百万円 - アーレスティメヒカーナ: 1,520百万円 - 合肥/広州/インド それぞれの投資計画 - 着手時期・完了時期は各ラインで「2026年4月着手/2027年3月完了」を予定」 — 設備投資計画（各拠点の新設・増設・更新、時期） - 「設備投資：総額7,704百万円 　- ダイカスト事業の設備投資総額：7,549百万円 　- 主要設備の新設・増設・更新の計画を2026年4月～2027年3月に実施」 — 設備投資の総額および内訳・投資計画 - 「東海工場: ダイカスト生産設備等 2,710百万円」 — 東海工場の設備投資計画（増設等） - 「アーレスティウィルミントン: 1,020百万円」 — アーレスティウィルミントンの投資計画（投資額） - 「アーレスティメヒカーナ: 1,520百万円」 — アーレスティメヒカーナの投資計画（投資額） - 「設備投資総額: 1,400億円」 — 設備投資目標（1,400億円） - 「熊谷: 270百万円」 — 熊谷の投資計画（投資額） - 「シンジケートローン契約：10,300百万円、2025年7月31日締結、2030年7月31日償還、担保あり」 — シンジケートローン契約の概要（組成金額・締結日・償還日等） - 「アーレスティインディア: それぞれの投資計画」 — アーレスティインディアの投資計画 ### (3) 気候変動・ESG目標／開示／認証 - 「Scope1/2のCO2排出量削減目標（50%削減／2013年度比、2030年目標）」 — Scope1/2のCO2排出量削減目標 - 「カーボンニュートラルダイカスト（CNDC）目標」 — カーボンニュートラルダイカスト（CNDC）の目標 - 「2030年の電動車搭載部品売上比率55%目標」 — 電動車搭載部品売上比率の目標 - 「気候変動対応（TCFD賛同・開示）」 — TCFD賛同および気候変動関連の情報開示 - 「ISO9001」 — ISO9001 - 「IATF16949」 — IATF16949 - 「Scope3の算出・カテゴリ11の削減努力・重量比改善」 — Scope3の算出・カテゴリ11の削減努力等 - 「ISO9001/IATF16949 所有」 — ISO9001/IATF16949の保有 - 「2023年3月にTCFD提言への賛同・情報開示実施」 — TCFD提言への賛同・情報開示（2023年3月） - 「ISO 9001, IATF 16949 などの認証」 — ISO9001・IATF16949などの認証 ### (4) 事業戦略・技術・市場・リスク（製品/開発/品質/供給） - 「ジーテクトとの車体部品・EV関連部品の共同開発」 — ジーテクトとの共同開発（車体部品・EV関連部品） - 「アルミニウム原材料市況（LME等）動向による原材料価格変動リスク」 — アルミニウム原材料市況等による原材料価格変動リスク - 「為替リスク・ヘッジ契約・シンジケートローンの財務制限条項 北米・アジア拠点での現地通貨建取引・円換算リスク」 — 為替リスク、ヘッジ契約、シンジケートローン財務制限条項 - 「規制動向・燃費規制・CASEなどの市場変化による影響」 — 燃費規制・CASE等の市場変化による影響 - 「デジタル開発リードタイム短縮技術（DX推進）」 — DXによる開発リードタイム短縮 - 「カーボンニュートラルダイカストの開発・車体軽量化・CO2削減の推進」 — カーボンニュートラルダイカスト開発、車体軽量化、CO2削減の推進 - 「中東情勢（イラン情勢・ホルムズ海峡の緊張化）に起因する原材料・エネルギー価格の高騰リスク」 — 中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格高騰リスク - 「先進のダイカスト成形技術・金型設計技術等（本文の記述に基づく）」 — 先進ダイカスト成形・金型設計等の技術 - 「完成品事業の大型クリーンルーム案件の減少等に伴う売上減少・利益の低下」 — 完成品事業の大型案件減少等に伴う売上減少・利益低下 - 「カーボンニュートラルダイカストの開発」 — カーボンニュートラルダイカストの開発 - 「電動車搭載部品の新規開発」 — 電動車搭載部品の新規開発 - 「車体部品の軽量化対応」 — 車体部品の軽量化対応 - 「アルミニウム二次合金地金」 — アルミニウム二次合金地金 - 「アルミニウム合金地金」 — アルミニウム合金地金 - 「米国の通商政策・地政学リスクの影響」 — 通商政策・地政学リスク（外部環境） - 「合肥/ それぞれの投資計画」 — 広州/合肥の投資計画（拠点別） - 「広州/ それぞれの投資計画」 — 広州の投資計画 - 「世界経済の変動・インフレ・雇用環境の影響」 — 世界経済の変動・インフレ・雇用環境の影響 - 「CASEなどの新技術動向による需要の変動」 — CASEなど新技術動向による需要変動 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変動・技術代替の影響」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変動・技術代替の影響 - 「ダイカスト製品（自動車向け中心）」 — ダイカスト製品（自動車向け中心） - 「金型鋳物製品」 — 金型鋳物製品 - 「ダイカスト用金型」 — ダイカスト用金型 - 「ダイカスト周辺機器」 — ダイカスト周辺機器 - 「建築用フリーアクセスフロア」 — 建築用フリーアクセスフロア ### (5) 研究開発・人材/組織・顧客/販売網・品質 - 「Ahrestyでの「Ahrestyで良かった！」の実現、ダイバーシティ推進（女性管理職比率・海外拠点長の現地化）、健康経営の推進、ジョブコーチ活用など人材・組織関連投資」 — 人材・組織関連施策（Ahrestyで良かった！、ダイバーシティ、健康経営、ジョブコーチ等） - 「研究開発投資：700百万円（前期比+6.7%）」 — 研究開発投資（研究開発費） - 「Ahresty学園など教育プログラム、データ分析人材の育成、ジョブローテーション等を実施」 — 教育/データ分析人材育成/ジョブローテーション等の人材育成 - 「日本国内・海外現地子会社を通じた販売網」 — 日本国内・海外現地子会社を通じた販売網 - 「株式会社アーレスティ栃木」 — 株式会社アーレスティ栃木（子会社） - 「株式会社アーレスティ熊本」 — 株式会社アーレスティ熊本（子会社） - 「株式会社アーレスティ山形」 — 株式会社アーレスティ山形（子会社） - 「補助金・助成金の受領（中国政府）等の記載あり」 — 補助金・助成金の受領等の記載 - 「海外拠点（北米・アジア）を通じた現地生産・供給体制」 — 海外拠点による現地生産・供給体制 - 「SUBARUなど主要顧客名・取引条件（ただし直接の競合名は記載なし）」 — 主要顧客名（例：SUBARU）に関する記載 - 「OEM供給の副産物・付帯サービス・保守契約等」 — OEM供給の副産物・付帯サービス・保守契約等 - 「海外現地子会社を通じた販売網の存在」 — 海外現地子会社を通じた販売網 - 「タイアーレスティダイCO.,LTD.」 — タイアーレスティダイCO.,LTD.（子会社） ### (6) 株主還元・配当方針 - 「配当方針：連結業績に基づく配当性向35%以上、1株当たり配当金42円（2025年度実績）、次年度は年間34円（中間10円、期末24円）」 — 配当方針（連結業績に基づく配当性向・配当金水準） ### (8) エネルギー/CO2削減に直結する方針・目標 - 「北米工場の再建・人員・労務費・エネルギー費の抑制と価格転嫁の推進を通じ、基礎的収益力の向上を図る」 — 北米工場再建等を通じた基礎的収益力向上（人員・労務費・エネルギー費抑制と価格転嫁） - 「2030年度CO2排出量原単位削減、販売重量あたりのCO2削減を含むESG目標を設定」 — 2030年度のCO2排出量原単位削減等のESG目標