# アーレスティ（5852） 2026年度第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20261111572721
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

2026年度上期は、売上高が前年同期比で増加した一方、アルミ地金価格の高騰や受注量の減少などにより、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字となった。通期計画は9月29日付の修正計画を示し、当期純利益は未定としている。

## 会社が挙げた理由

中国市場を中心とした販売不振による受注量減少、アルミ地金価格の高騰、中東情勢の影響による地金調達価格の急騰が収益を圧迫した。加えて、為替差損や中国工場の生産体制合理化に伴う特別退職金等を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第2四半期
- 売上高: {"value":88169,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":-896,"unit":"百万円","yoy_pct":-149.7}
- 経常利益: {"value":-1652,"unit":"百万円","yoy_pct":-258.9}
- 純利益: {"value":-1847,"unit":"百万円","yoy_pct":-188.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":45750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-433,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1175,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-1179,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-800,"unit":"百万円"},"当期純利益":"未定","ダイカスト日本":{"売上高":{"value":76800,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":1500,"unit":"百万円"}},"ダイカスト北米":{"売上高":{"value":56900,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":-1500,"unit":"百万円"}},"ダイカストアジア":{"売上高":{"value":33800,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":-700,"unit":"百万円"}},"アルミニウム事業":{"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":550,"unit":"百万円"}},"完成品事業":{"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":450,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上重量は概ね期初計画通りに着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":[{"要因":"販売量","金額":-762,"単位":"百万円"},{"要因":"減価償却","金額":-95,"単位":"百万円"},{"要因":"製造コスト","金額":244,"単位":"百万円"},{"要因":"地金市況影響","金額":-2390,"単位":"百万円"},{"要因":"アルミニウム・完成品事業","金額":250,"単位":"百万円"},{"要因":"その他","金額":53,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4999,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年度":{"売上高":1700,"営業利益":60,"営業利益率":"3.5%","ROE":"7.0%","電動車売上比率":"FY30 55%"},"2030年度":{"売上高":1800,"営業利益":81,"営業利益率":"4.5%","ROE":"9.0%","電動車売上比率":"55%","CO2排出量削減":"△50%"},"単位":"億円等"}
- 財務目標: {"ROE":{"長期目標":"9%","2025年度実績":"6.6%","2027年度目標":"7.0%","2030年度目標":"9.0%"},"自己資本比率":{"目標":"40%以上","2026年度上期実績":"38.8%"},"財務レバレッジ":{"2030年度目標":"2.50倍以下"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":34,"単位":"円","中間":10,"期末":24}
- 配当性向: {"値":"35%以上","DOE":"1.5%"}
- 自己株式取得: 機動的実施方針への言及はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":1400,"unit":"億円（金型投資を含む）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国工場の生産体制のさらなる適正化、米国工場の省人化と北米最適視点での構造改革、米国・メキシコ一体運営による生産最適化、ダイカスト会議・展示会への次世代モビリティ向け技術展示

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね期初計画通りに着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結表に「1Q」「2Q」の売上高・利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 業績予想 連結_26年9月29日開示」「修正計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」「セグメント損益増減要因」の図に販売量、製造コスト、地金市況影響等の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢影響による地金調達価格が急騰したことで収益は前年同期比で大幅に悪化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ダイカスト日本・北米・アジア、アルミニウム事業、完成品事業の売上高とセグメント損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造コスト 244」「減価償却 △95」「地金市況影響 △2,390」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は1,804百万円から△896百万円となり、増減要因として地金市況影響△2,390百万円等を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD 155.00円 人民元22.0円 ルピー1.70円」「受注量は、前年度から減少(△7%)」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関税リスクに要留意」「資産性評価を精査中」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期での収益確保を図る」「下期以降は…緩やかに回復していく見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「27年度及び30年度の目標値」に2025年度実績、2027年度目標値、2030年度目標値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国工場は省人化…構造改革を実施中」「中国の生産体制のさらなる適正化を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「売上重量と従業員数推移」「自己資本比率38.8%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「売上重量については「前年比減少」とあるが、KPI全体の方向は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売重量及び単価が増加したことにより増収」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「グラフに「連結従業員数」、26年上期「4,999」人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模やシェアの数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結業績に基づいた配当性向35％以上、配当下限額として…DOE1.5%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「事業環境、資本蓄積、投資、株価水準等の状況を踏まえた自社株買いの機動的実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（長期目標）9％」「自己資本比率40%以上」「財務レバレッジ2.50倍以下」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 約1,400億円（金型投資を含む）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年度第2四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・要因図・見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「2040年ビジョン」「10年ビジネスプラン」「25-27年度 中期経営計画」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当期純利益：未定」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降の売上・収益拡大を見込む」「損失額縮小に努める」「27年度での黒字化を目指す」」）