# アーレスティ（5852） 2027年３月期連結業績予想（中間期・通期）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260928541416
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期・通期の連結業績予想を見直し、売上高は上方修正した一方、営業利益と経常利益は下方修正した。中間期の純損失は拡大し、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は資産評価の精査中として未定に変更した。

## 会社が挙げた理由

中間期の売上高は、中国工場の一部主要顧客向け受注量の減少があったものの、エネルギー価格・労務費・原材料価格の上昇に伴う販売価格改定や円安による為替換算影響で上振れる見込み。利益面では、中国工場の受注量減少、北米事業の収益性低下、アルミニウム地金価格上昇の影響に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損や、中国工場の生産体制合理化に伴う特別退職金の計上が下振れ要因となった。通期の当期純利益は、アジア・北米の固定資産等の資産性評価を精査中のため未定とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":80000,"通期":161600},"revised_forecast":{"中間期":87800,"通期":180800},"change":{"中間期":7800,"通期":19200},"change_rate":{"中間期":9.8,"通期":11.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":-800,"通期":1400},"revised_forecast":{"中間期":-1200,"通期":300},"change":{"中間期":-400,"通期":-1100},"change_rate":{"中間期":-50,"通期":-78.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":-1200,"通期":800},"revised_forecast":{"中間期":-1850,"通期":-800},"change":{"中間期":-650,"通期":-1600},"change_rate":{"中間期":-54.2,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-700,"通期":500},"revised_forecast":{"中間期":-1900,"通期":"未定"},"change":{"中間期":-1200,"通期":"－"},"change_rate":{"中間期":-171.4,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-28.18,"通期":20.13},"revised_forecast":{"中間期":-76.18,"通期":"未定"},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 中間期・通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月20日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":82090,"営業利益":1804,"経常利益":1040,"親会社株主に帰属する中間純利益":2079,"１株当たり中間純利益":83.86,"unit":"百万円・円銭"},"通期":{"売上高":167092,"営業利益":3739,"経常利益":2865,"親会社株主に帰属する当期純利益":3580,"１株当たり当期純利益":144.16,"unit":"百万円・円銭"}}
- 修正の理由: 中国工場の一部主要顧客向け受注量の減少、北米事業の収益性低下、アルミニウム地金価格上昇の影響、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損、中国工場の生産体制合理化に伴う特別退職金の計上など。売上高は販売価格改定、原材料価格上昇に伴う販売価格上昇、円安による為替換算影響等で上振れる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 中国工場における生産体制合理化に伴う特別退職金5.4億円（第１四半期に計上）
- 配当予想の修正: 修正なし（中間10円、期末24円、合計34円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想（中間期・通期）を…修正しました」／「前回発表予想(A)」「今回発表予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」／「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は80,000百万円から87,800百万円、営業利益は△800百万円から△1,200百万円に修正。通期の売上高は161,600百万円から180,800百万円、営業利益は1,400百万円から300百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上高9.8％、営業利益△50.0％、経常利益△54.2％、中間純利益△171.4％。通期は売上高11.9％、営業利益△78.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「中間期の売上高増減率は9.8％、営業利益は△50.0％。通期の売上高増減率は11.9％、営業利益は△78.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期連結業績予想（中間期・通期）の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率(%)」中間純利益△171.4、通期営業利益△78.6」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期の売上高増減率9.8％、通期の売上高増減率11.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期営業利益は今回予想300百万円に対し前期実績3,739百万円、経常利益は△800百万円に対し2,865百万円。中間期営業利益は△1,200百万円に対し前期実績1,804百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益を修正しております」／「１株当たり配当予想…の変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「中国工場における生産体制合理化に伴う特別退職金5.4億円を第１四半期に計上」／「固定資産等の資産性評価を精査中」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アルミニウム地金価格の上昇による影響が想定を上回った」／「エネルギー価格及び労務費の上昇に伴う販売価格の改定」／「原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダイカスト事業アジア（中国工場）」／「ダイカスト事業北米」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注量の減少」「収益性の低下」「アルミニウム地金価格の上昇」「為替差損」「特別退職金」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別退職金5.4億円」は記載されているが、他の要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注量が減少」「アルミニウム地金価格の上昇」「円安による為替換算影響」／「生産体制合理化に伴う特別退職金」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別退職金5.4億円を第１四半期に計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況が記載されているが、「今後も継続」や「一過性」などの期間に関する明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注量の減少」「収益性の低下」「アルミニウム地金価格の上昇」／「為替差損を営業外費用として計上」／「特別退職金」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は受注量、収益性、価格、為替差損、特別退職金、資産性評価等であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国工場における生産体制合理化に伴う特別退職金5.4億円を第１四半期に計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年９月29日」／通期対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月20日付で公表しました2027年３月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想については…売上高、営業利益及び経常利益を修正しております」／「当期純利益については未定」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「１株当たり配当予想（中間10円・期末24円の合計34円）の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見込み」「資産性評価を精査中」「親会社株主に帰属する当期純利益については未定」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表」」）