# アーレスティ（5852） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260731505838
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％減となり、営業利益は前年の1,623百万円の黒字から463百万円の赤字へ転落した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主要原材料であるアルミニウム価格が急騰し、製造原価が大幅に上昇した。顧客との材料価格反映協議や原価低減活動に取り組んだものの、アルミニウム価格急騰の影響を吸収できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42419,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-463,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-477,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.78
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":139504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-86}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":34,"change":-8,"change_rate":-19.05,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2933,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"預託金返還益","value":243,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":544,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日付で、組成金額113億円、借入期間5年のシンジケートローン契約を締結・実行した。財務上の特約として、純資産の維持および経常損益の2期連続損失回避が定められている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":25546717,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":606970,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要原材料であるアルミニウム価格が急騰し、製造原価が大幅に上昇した。顧客との材料価格反映協議や原価低減活動に取り組んだものの、影響を吸収できず収益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は161,600百万円、当第1四半期の売上高は42,419百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は463百万円、通期の営業利益予想は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.2％減、営業利益は前年同期1,623百万円の利益から463百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円の利益から667百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は42,914百万円から42,419百万円、営業利益は1,623百万円から営業損失463百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失463百万円、経常損失477百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失667百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は△62.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計276百万円、特別損失合計594百万円。特別損失には特別退職金544百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本はセグメント損失21百万円、北米は損失650百万円、アジアは利益29百万円、アルミニウム事業は利益170百万円、完成品事業は利益10百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高42,914百万円・営業利益1,623百万円、当期の売上高42,419百万円・営業損失463百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末41.10％から当第1四半期連結会計期間末40.06％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料であるアルミニウム価格が急騰し、製造原価の大幅上昇要因となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アルミニウム価格急騰の影響を吸収できず、収益を押し下げる結果となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要原材料であるアルミニウム価格が急騰し、製造原価の大幅上昇要因となりました。」また、北米では「一部主要顧客の販売不振」、アジアでは「中国工場において主要顧客の販売不振」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「３％近傍の成長ペースを維持する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高42,419百万円、営業損失463百万円、通期営業利益予想1,400百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アルミニウム価格が急騰」「エネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約」「一部主要顧客の販売不振」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日付けで…シンジケートローン契約の締結を決定し、実行いたしました。」および契約締結日・実行日2026年7月31日。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売重量が前年同期比で1.6％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度より開始した25-27中期経営計画を推進しております。」」）