# アーレスティ（5852） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260723598403
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

株式会社アーレスティは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額113億円のシンジケートローン契約を締結することを決定した。5年間の借入枠を設け、設備投資資金と運転資金を調達する。

## 会社が挙げた理由

安定的な資金調達を可能とすることで、当社の成長に必要な設備投資資金及び運転資金を確保し、財務基盤のより一層の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンジケートローン契約締結
- 発生日: 2026年7月28日（本契約締結の決定日。契約締結日は2026年7月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーレスティ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 安定的な資金調達を可能とすることで、当社の成長に必要な設備投資資金及び運転資金を確保し、財務基盤のより一層の強化を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も環境の変化に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上を目指すため、取引金融機関と緊密な連携を図る。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本契約の締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「安定的な資金調達を可能とすることで…財務基盤のより一層の強化を図ることを目的としております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2027 年３月期の業績に与える影響は軽微でありますが」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「組成金額 113億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社は…シンジケートローン契約…の締結を決定いたしました」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を…75％…以上に維持すること。／経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「組成金額 113億円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本契約の締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年７月28日／当社は、本日付けで…シンジケートローン契約…の締結を決定いたしました／契約締結日 2026年７月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名 株式会社アーレスティ／アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「組成金額 113億円／契約締結日 2026年７月31日／実行日 2026年７月31日（予定）／借入期間 ５年」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「２．本契約の内容／３．本契約に付される財務上の特約の内容」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「実行日 2026年７月31日（予定）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ／締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実行日 2026年７月31日（予定）／業績に与える影響は軽微であります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本契約は、安定的な資金調達を可能とすることで…財務基盤のより一層の強化を図ることを目的としております」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日付けで…シンジケートローン契約…の締結を決定いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ／２．本契約の内容」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本契約は…設備投資資金及び運転資金を確保し、財務基盤のより一層の強化を図ることを目的としております」）