# アーレスティ（5852） 譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260629583394
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

取締役および執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,944株を処分することを決定した。うち47,609株は勤務継続型、27,335株は業績連動型である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、中長期的な業績目標との連動性向上、ならびに各割当対象者のモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式74,944株（勤務継続型譲渡制限付株式47,609株、業績連動型譲渡制限付株式27,335株）
- 発行価額・処分価額: 1株695円
- 発行価額の総額: 52,086,080円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資による払込み52,086,080円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、本割当契約により割当てを受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値695円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 勤務継続型：2026年7月17日～2056年7月1日。業績連動型：2026年7月17日～2028年7月17日。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型：譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に期間満了時に解除。業績連動型：譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（監査等委員を除く）または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間における業績目標達成度に応じた数の株式について期間満了時に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、死亡、任期満了、定年による退職その他取締役会が正当と認める理由を除き、所定の役職から退任した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計52,086,080円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月29日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数／当社普通株式74,944株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年6月29日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年5月30日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役及び執行役員…が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計52,086,080円、普通株式74,944株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役及び執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役及び執行役員に対し割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役及び執行役員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月26日…普通株式の終値である695円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株について695円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式74,944株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間…譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「譲渡制限期間における業績目標達成度に応じた数の本割当株式について、譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月29日開催の取締役会において…決議いたしました」）