# アーレスティ（5852） 2026年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異並びに翌期における特別損失の計上（連結決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260519540845
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、前回予想に対して売上高・各利益が上振れしました。一方、個別業績は前期比で売上高と営業利益が減少し、2027年3月期には中国連結子会社で特別退職金約5億円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

連結の経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、主に為替相場が円安に推移したことによって上振れしました。個別の経常利益は円安により為替差損が減少したため、個別の当期純利益は関係会社株式評価損約14億円、関係会社貸倒引当金繰入額約10億円などの特別損失と、前期の約63億円の特別損失の差によって前期実績と差異が生じました。翌期の特別損失は、今後の需要動向の変動を踏まえた生産体制の合理化を目的とする省人化計画によるものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":162200,"revised_forecast":167092,"change":4892,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":3739,"change":139,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2865,"change":665,"change_rate":30.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3580,"change":580,"change_rate":19.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":120.29,"revised_forecast":144.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年３月 17 日付
- 前期実績: 連結：売上高162,929百万円、営業利益3,371百万円、経常利益3,044百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,892百万円、１株当たり当期純利益△116.26円 銭。個別：売上高50,000百万円、営業利益1,503百万円、経常利益1,031百万円、当期純利益△5,623百万円。
- 修正の理由: 連結の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は主に円安によるもの。個別の経常利益は円安による為替差損の減少、個別の当期純利益は関係会社株式評価損約14億円、関係会社貸倒引当金繰入額約10億円および前期に計上した関係会社債権放棄損等約63億円によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損約14億円、関係会社貸倒引当金繰入額約10億円、前期の関係会社債権放棄損等約63億円。2027年３月期には、中国連結子会社の省人化計画に基づく特別退職金約５億円を計上する見込み。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期における特別損失の計上について（連結）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額(B-A)」として売上高4,892百万円、営業利益139百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率はすべてプラスである一方、個別の売上高は△0.9％、営業利益は△4.5％。「特別退職金約５億円を2027年３月期に特別損失として計上する見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(%)」は売上高3.0、営業利益3.9、経常利益30.2、親会社株主に帰属する当期純利益19.5」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期連結業績予想と実績値との差異について」および「２．個別業績と前期実績値との差異について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別経常利益の「増減率(%)」は38.8、連結経常利益の「増減率(%)」は30.2」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結の売上高の「増減率(%)」は3.0」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△2,892」、当期実績値は「3,580」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式評価損約14億円及び関係会社貸倒引当金繰入額約10億円を特別損失に計上」および「特別退職金約５億円を2027年３月期に特別損失として計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に為替相場が円安に推移したことによります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の中国連結子会社において」および「関係会社株式評価損」「関係会社貸倒引当金繰入額」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替相場が円安に推移」「関係会社株式評価損約14億円」「関係会社貸倒引当金繰入額約10億円」「関係会社債権放棄損等として約63億円」「今後の需要動向の変動」「省人化計画」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式評価損約14億円及び関係会社貸倒引当金繰入額約10億円」「特別退職金約５億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場が円安に推移」「今後の需要動向の変動」「生産体制の合理化を目的とした省人化計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別退職金約５億円を2027年３月期に特別損失として計上する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「主に為替相場が円安に推移したことによります」「今後の需要動向の変動に鑑み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に為替相場が円安に推移したこと」「為替差損が減少」「特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の中国連結子会社において」生産体制の合理化を目的とした省人化計画に基づく特別退職金を計上する見込み」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制の合理化を目的とした省人化計画に基づく特別退職金約５億円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月20日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想への言及なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値(B)」および「2027年３月期に特別損失として計上する見込み」」）