# アーレスティ（5852） 特別損失の計上（個別決算）及び別途積立金の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260519540842
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

2026年3月期の個別決算で、海外連結子会社に関する株式評価損約14億円と貸倒引当金繰入額約10億円を特別損失として計上しました。あわせて、別途積立金50億円を取り崩して繰越利益剰余金に振り替えました。

## 会社が挙げた理由

別途積立金の取崩しは、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元と機動的な資本政策を可能とするためです。特別損失の発生原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（個別決算）及び別途積立金の取り崩し
- 発生日: 2026年5月20日（別途積立金の効力発生日・取締役会決議日。特別損失の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーレスティ（提出会社）。評価対象は同社が保有する海外連結子会社の一部株式及び同連結子会社に対する一部債権
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社の一部株式及び同連結子会社に対する一部債権。子会社名はnot_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損約14億円及び関係会社貸倒引当金繰入額約10億円を個別決算の特別損失として計上。これらは連結決算上消去され、連結業績への影響はありません。別途積立金50億円の取崩しは純資産額及び損益に影響なし
- 計上する会計期間: 2026年3月期個別決算（特別損失）。別途積立金の振替の効力発生日は2026年5月20日
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 関係会社貸倒引当金繰入額約10億円。同連結子会社名はnot_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 別途積立金を繰越利益剰余金に振り替え、今後の経営環境の変化に対応した株主還元と機動的な資本政策を可能とする
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損約 14 億円を特別損失に計上するとともに」「関係会社貸倒引当金繰入額約 10 億円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該損失は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません」「純資産額の変動はなく、損益に与える影響はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損約 14 億円」「関係会社貸倒引当金繰入額約 10 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が保有する海外連結子会社の一部株式」「同連結子会社に対する一部債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月期個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月20日開催の取締役会において」「効力発生日 2026年５月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外連結子会社の一部株式」「同連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 14 億円」「約 10 億円」「別途積立金 5,000,000,000 円」「2026年５月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年３月期個別決算」「別途積立金 5,000,000,000 円」「効力発生日 2026年５月20日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上いたしました」「取り崩しを行うことを決議いたしました」「効力発生日 2026年５月20日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約 14 億円」「約 10 億円」「計上いたしました」「決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「関係会社株式評価損」「関係会社貸倒引当金繰入額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期個別決算において」「当社は…別途積立金の取り崩しを行うことを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「特別損失の計上（個別決算）及び別途積立金の取り崩しに関するお知らせ」です。」）