# アーレスティ（5852） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5852/disclosure/20260519540841
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5852

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加し、最終損益は前期の赤字から黒字に転じた一方、経常利益は減少した。2027年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想は前期実績の42円から34円に減額する。

## 会社が挙げた理由

受注量の回復、各国・地域の販売量に合わせた操業・人員体制の適正化、前期に大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費・エネルギー価格上昇の価格反映、構造改革効果を挙げている。次期については、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、関税リスク、米中通商摩擦、為替変動などを減収減益要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":167092,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":3739,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":2865,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 144.16円
- 売上高営業利益率: 2.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0％","前期末":"38.7％"}
- 総資産: {"value":136262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12903,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12176,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2516,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11725,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-86}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":34,"change":-8,"change_rate":-19,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 29.1％
- 株主還元方針: 連結業績に基づく配当性向35％以上を目安とし、配当下限額としてDOE1.5％を導入
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11665,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":392,"unit":"百万円","対象資産":"当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産。ダイカスト事業日本44百万円、北米194百万円、アジア157百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1109,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":197,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":392,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":99,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["阿雷斯提精密模具（広州）有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 中国連結子会社で、生産体制合理化のための特別退職金約5億円を2027年3月期に特別損失として計上する見込み。業績予想には織り込み済み
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25,546,717株
- 期末自己株式数: 606,410株
- 業績の増減要因: 構造改革効果の刈り取り、受注量の回復、販売量に合わせた操業・人員体制の適正化、米国工場の再建、労務費・エネルギー価格上昇の価格反映

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」、予想は「2027年３月期見通し」と異なる事業年度について示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.6％増」、営業利益は「前期比10.9％増」、経常利益は「前期比5.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期は…当期純損失」から3,580百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は162,929百万円から167,092百万円、営業利益は3,371百万円から3,739百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,739百万円、経常利益2,865百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,580百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2027年３月期見通し」営業利益1,400百万円、「2026年３月期実績」3,739百万円、「増減率(％) △62.6」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は42.00円、2027年3月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績に基づいた配当性向は35％以上を目安」「配当下限額として1.5％の株主資本配当率（DOE）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,406百万円、特別損失合計は681百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失の発生等」と記載され、連結損益計算書の減損損失は392百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前期比13.7％増」、北米は損失428百万円（前期損失1,617百万円）、アジアは「54.2％減」、アルミニウムは「11.9％増」、完成品は「45.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期2.2％、2025年3月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末38.68％から40.97％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期12,903百万円、前期15,308百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アルミニウム事業について「販売重量が前年比10.4％減」、各セグメントについて売上高・セグメント利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「米国工場の再建」「操業体制や人員体制の適正化」「労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映」「構造改革効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高167,092百万円」「営業利益3,739百万円」と記載し、次期について「若干の減少を見込んでおります」「以下を計画しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高167,092百万円、営業利益3,739百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税リスクや中東情勢」「原材料及びエネルギー価格の高止まり」「為替相場の急激な変動」「中国経済成長鈍化」などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「阿雷斯提精密模具（広州）有限公司…第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外」「連結除外日までの実績を含んでおります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「特別退職金約５億円を2027年３月期に特別損失として計上する見込み」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量の回復も寄与」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売重量が前年比10.4％減」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進」「Reinvent Ahresty」をコンセプトとして、ものづくり、製品ポートフォリオ、CO2削減などを柱としている。」）