# 税効果会計基準の一部改正等の適用｜リョービ（5851）の変遷

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## 経過

- FY2018 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計基準の改正適用と繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続している。 (https://komori.app/company/5851/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計に係る基準改正等を当四半期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。前年同期及び前連結会計年度の指標にも遡及適用している。 (https://komori.app/company/5851/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計基準の一部改正等の適用と表示区分の変更を継続している。 (https://komori.app/company/5851/filing/2018-q2)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」 — 従来の税効果会計基準の改正適用に続き、2022年改正会計基準および税効果会計に係る適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5851/filing/2025-h1)