# リョービ（5851） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20261103563347
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、販売活動や円安の影響などで売上高が前年同期を上回った一方、アルミニウム価格の上昇や中国での調達コスト上昇などにより営業利益・経常利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

資源・エネルギー価格の高騰や各国の通商政策の影響に加え、アルミニウム価格の急騰分を販売価格へ転嫁するまでに時間を要したこと、中国人民元高による調達コスト上昇、企業の設備投資意欲の減退など。会社は積極的な販売活動、原価低減、生産性向上、業務効率化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":243004,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":6154,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 経常利益: {"value":6298,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5242,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 165.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":52.2}
- 総資産: {"value":338902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":193951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9011,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5902,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13755,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16830,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":106,"change":6,"change_rate":6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14782,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1504,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 31809471
- 期末自己株式数: 414361
- 業績の増減要因: ダイカスト事業はアルミニウム価格の上昇分の販売価格への転嫁と円安による円換算売上高の増加で増収となったが、価格転嫁までの期間差で減益。住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇を吸収できず減収減益。印刷機器事業は設備投資意欲の減退で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は243,004百万円、通期予想は340,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高243,004百万円・通期予想340,000百万円、営業利益6,154百万円・通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は23.5％減、経常利益は23.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高243,004百万円（6.7％増）、営業利益6,154百万円（23.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,154百万円、経常利益6,298百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年通期営業利益予想13,000百万円、2025年通期営業利益12,665百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当100.00円、2026年12月期予想106.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益1,555百万円（投資有価証券売却益1,504百万円）、特別損失221百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ダイカスト6,608百万円（前年同期比9.3％減）、住建機器△369百万円、印刷機器△76百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結業績表に前年同期の営業利益率3.5％、当期の営業利益率2.5％と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期4,236百万円、当期9,011百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料（アルミニウム）価格の急激な高騰」「その上昇分を販売価格へ転嫁するまでに一定の期間を要す」「中国人民元高により…調達コスト上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減や生産性の向上に努めましたが」「減益となりました」「設備投資意欲の減退を受け」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、各国の通商政策」「中国人民元高」「企業の設備投資意欲の減退」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…発表値に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、各国の通商政策」「原料（アルミニウム）価格」「中国人民元高」「設備投資意欲の減退」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2025年1月1日至2025年9月30日」、当期は「自2026年1月1日至2026年9月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「期末人員7,285」と記載。」）