# リョービ（5851） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20260511522629
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減少した一方、営業利益は4.1％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.6％増加した。純利益の増加には政策保有株式の売却益が寄与した。

## 会社が挙げた理由

資源価格・エネルギー価格の高騰や各国の通商政策の影響が続く中、積極的な販売活動、原価低減、生産性向上、業務効率化を進めた。ダイカスト事業ではアルミ価格上昇分や労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁、原価低減、生産性向上が増益要因となった一方、住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇、印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収が利益を押し下げた。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":75939,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":2901,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":2841,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- １株当たり当期純利益: 85.08円
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.6%","前期末":"52.2%"}
- 総資産: {"value":341151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2225,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2480,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23522,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":313000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00円（前期実績）","revised_forecast":"104.00円（今期予想）","change":"4.00円増","change_rate":"4.0%増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4870,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1022,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":119,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31,809,471株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同期に比べて減収、増益。積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進。ダイカスト事業はアルミ価格上昇分の売価転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、原価低減、生産性向上、労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁により増収増益。住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇により減収減益。印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収で減益。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「313,000百万円」、当第1四半期売上高は「75,939百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は「75,939百万円」、営業利益は「2,901百万円」。通期予想は売上高「313,000百万円」、営業利益「12,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期に比べて減収、増益」および売上高「△2.7」、営業利益「4.1」、親会社株主に帰属する四半期純利益「54.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年「78,012百万円」から当年「75,939百万円」、営業利益は前年「2,787百万円」から当年「2,901百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,901百万円」、経常利益「2,841百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,706百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「補足資料の営業利益は2025年通期「12,665」、2026年通期予想「12,800」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は2025年12月期「合計100.00円」、2026年12月期予想「合計104.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 1,022百万円」、特別損失「固定資産処分損 11百万円」「投資有価証券評価損 119百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、増益」、「住建機器事業は、前年同期に比べて減収、減益」、「印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「連結業績表で営業利益率は前年「3.6%」、当期「3.8%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 53.6」、前期末「52.2」。また「1.4ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年「△4,084」、当期「700」、増減「4,784」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減や生産性の向上」、「アルミ価格上昇分を売価に転嫁」、「労務費やエネルギー価格上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産量（重量）は、ほぼ横ばい」、「原価低減や生産性の向上」、「価格転嫁が進んだことなどにより増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響」、施策として「積極的な販売活動」「原価低減や生産性の向上、業務の効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて減収、増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」で、売上高「75,939百万円」、営業利益「2,901百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響など、不安定な状況が続きました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産量（重量）は、ほぼ横ばい」および補足資料の「期末人員 7,462人」。」）